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会社設立の実際の手続きや、それにかかる時間はこのようになります。

自分で会社設立をする場合と司法書士に依頼する場合の手続については、その手間や時間が圧倒的に異なります。では費用はどうでしょうか？実は費用については、あまり大きな差はありません。司法書士に支払う報酬額によっては、司法書士に依頼したほうがお得な場合もあります。

都内で引越業をやろうと思ったＡさん。自分で会社を設立して営業開始。最初はトラックを購入する資金もなかったので、大手の運送会社に荷物を運んでもらっていました。しかし、これは運送利用といわれるビジネスで、許認可なしやってはいけない仕事。違反者には罰則もありました。それを知ってあわてたＡさんが許認可をとろうとしたところ、本社が建築に関連する法令に違反していることも判明。それでは許認可は得られないので本社を移転させるはめになり、その費用もかさんでしまいました。設立時に、専門家に相談しておけば罰則が適用されるような違反行為もしなくて済んだし、本社移転費用もかからなかったのに、、、と悔やまれました。

中古自動車をオークションで買って販売する会社を営むことを考えたＢさん。事業に必須の古物商営業許可が必要なことは分かっていました。そしていざ、所轄の警察に申請したところ、本社の賃貸借契約書を提出するように求められました。Ｂさんが契約書を提出すると、警察から「これでは営業許可は出せない」と言われてしまいました。建物の「使用目的」が、「住居」に限定されていて、「事務所」として使えなかったからなのです。慌てて大家さんに相談したのですが、「事務所として貸すことはできないよ」と言われてしまいました。結局本社移転をせざるを得なくなったのでした。

会社設立を考えたＣさん。「自分１人が出資者」「自分が１人だけの取締役」という小さな会社です。別に専門家に頼むほどではない、と考えてインターネットで定款やその他の書類をコピーして自分なりにアレンジして申請に使いました。しかし、「これでは認証できない」と公証役場で言われ、出向くと沢山の修正箇所が出てきました。よく聞いてみると、「会社法が施行される前の定款を使っている」とのことでした。商法や、会社法は改正の頻度が激しいので、定款も最新の法律に対応していなければ認証されません。結果的に、提出しては修正を求められ、ということを何度も繰り返す羽目に・・・。せっかく気持ちよくビジネスを始めたかったのに何ともさい先の悪い船出となってしまいました。