都立身体障害者福祉工場の民間移譲を行います

平成22年12月17日
福祉保健局

　都立身体障害者福祉工場については、都立施設改革の一環として、民間の社会福祉法人が自ら設置主体となって運営する施設に転換することとしました。
　都立身体障害者福祉工場の民間移譲に当たっては、施設の特性や利用者が法人と雇用契約を締結していることを踏まえ、現在運営を委託している社会福祉法人を対象に、審査の上、特命で選定することとします。
　なお、法人による自主運営開始日は、平成２４年４月１日を予定しています。

１　民間移譲実施の経緯

　都は、福祉改革の一環として、これまでの福祉サービスを直接提供する役割から、区市町村や民間の社会福祉法人等への財政支援による地域生活基盤の整備や東京都の特性にあった福祉施策づくりなど、福祉サービス全体の向上を図ることに重点を移しています。このような取組の中で、都立身体障害者福祉工場の民間移譲を行うこととしました。

２　民間移譲により期待される効果

　移譲後は、社会福祉法人の自主性や創意工夫を活かした、弾力的かつ効率的な施設運営により、地域のニーズに合わせたきめ細かで質の高いサービスの提供が実現できます。

３　対象施設の概要

４　運営事業者の決定

（１） 運営事業者選定委員会で審査を実施し決定する。
（２） 審査結果等については公表する。

５　スケジュール

• 審査
  平成２３年１月下旬〜平成２３年３月下旬
• 事業者決定
  平成２３年３月下旬
• 自主運営開始
  平成２４年４月１日（予定）