イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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昨日、ブラジル中銀が予想外の利下げを行った。

世界経済の悪化が主因とされているが、さらにブラジルの政府当局も動き出している。

ブラジル、米ＱＥ３実施でレアル保護措置発動へ＝財務相

ブラジルのマンテガ財務相は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新たな量的緩和に踏み切った場合、ブラジルは自国通貨を守るために追加的な措置を導入し、さらに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し米国のこうした動きに反対するよう呼びかけると述べた。

　同財務相は８月３１日夜にロイターのインタビューに応じ、米欧の経済が二番底に陥る可能性は低いとの見方を示した。ただ、世界的に先行き不透明感が増大するなか、景気を刺激するための手段として米国の政策担当者が利用できるものは量的緩和第３弾（ＱＥ３）以外に残されていないことから、ＦＲＢがＱＥ３の実施に踏み切る公算は大きいとの予想を示した。そのうえで「残念ながら、ＱＥ３は米国には大きな（プラスの）影響はないとみている。ただ、米国以外の国に対してはひどい影響が及ぶ」と述べた。

　米国はこれまでに実施した２回の量的緩和策の下で国債の買い入れを行い、長期金利の低下に成功。ただ、長期金利低下に伴いドルが下落したほか、ブラジルなどの金利水準が高い新興国への資金流入を引き起こす事態となっている。今回のインタビュー直後に、ブラジル中央銀行は政策金利を１２．５０％から１２．０％に引き下げると発表。２００９年７月以来の利下げとなる。

　マンテガ財務相は、米国がＱＥ３を実施した場合、流動性が増加し、結果としてコモディティ（商品）価格が上昇し、ブラジルなどの経済活動が「ダイナミックな」国への資本流入が加速すると指摘。ブラジルはすでに大幅に過大評価されていると見なされている自国通貨のさらなる上昇は容認しないと述べた。そのうえで「通貨戦争は悪化する」と予想。「（ブラジルレアルの）上昇を食い止めるために、一段と強い措置をとる」とし「Ｇ２０各国に対し、政策を変更するようこれからも働きかけ続ける」と述べた。【ロイター 06:24】

ＦＲＢによるＱＥ２などの量的緩和策の弊害については何度もお伝えしてきたが、今回のブラジルの利下げは、諸刃の剣である。

利下げにより通貨安を狙っているものとされるが、それ以上にブラジルにはインフレ圧力がかかっており、それを抑えるためにも金利は維持するという見方が大勢を占めていた。

にも関わらず、利下げに踏み切ったのは、単に世界経済の悪化や通貨安のためだけではないだろう。

記事には、Ｇ２０に対し米国の量的緩和策を阻止することを呼びかけるとあるが、新興国による先進国包囲網の一環とみてよい。

つまり、ドル基軸通貨体制の終焉を新興国が狙っていることは明白であり、新興国のインフレ圧力を実体として先進国に送り込むことによって、先進国経済が破綻させるという大きな流れがあるのだ。

景気失速、経済悪化の中で低金利政策を採らざるを得ない状況の中で、高度インフレを抑制できない事態がひたひたと進行しているのである。

米欧日の国債金利上昇へ反転する日が近づいているのである...。

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平素より、当ブログをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

さて、すでにご存じの通り、世界同時株安や欧州債務危機、国債の相次ぐ格下げなど、世界の金融市場は大きく変動しています。

そのような中で、大物投資家の手仕舞いや世界的な資産家の大損失など、市場で利益をあげることは困難な状況となりつつあります。いわば、投資で儲ける時代は終わろうとしているのです。

弊社団体ではそのような市場動向を鑑み、調査・分析を行ってまいりましたが、

一部の勝者だけが行っている極秘の投資法があることを突き止めました。

まず、小出よりご挨拶があります。

◇

【小出より】

あのジョージ・ソロスがファンド業界から引退した。無論、儲けられる金融市場ではなくなったからだ。ソロスばかりでなく、ヘッジファンドの連中らは相次いで手仕舞い、手元資金の確保に動いている。また金融危機で一財を築いたジョン・ポールソンは投資の失敗を余儀なくなされている。長者番付１位のカルロス・スリム氏もこの世界同時株安で大損失を被ったことが報じられている。

言い換えれば、このような金融市場で儲けることは至難の業（わざ）であることを物語っている。

いや、はっきり申し上げて、資本主義経済は終わりを迎えようとしているのだ。従って、そこから利益を得ることはおろか、最後の資金収奪の場と化しているのだから、勝ち目はない、と言える。プロの投資家であってもだ。

だが、それでも我々は、唯一儲けることのできる方策を突き止めた。

それは、金融市場がバクチの世界であり、ゼロサムゲームだからである。つまり、大多数の者が損失を被っていれば、その分、儲けている連中らがいるということである。彼らの手法を知ることで、このような修羅場の市場であっても儲けることが可能となるのだ。

但し、それは裏情報の類でも、違法なインサイダー情報でもない。合法かつ合理的な手法で儲けることが可能なのだ。

このボラタリティとリスクの高い末期的な金融市場で唯一稼げる"魔法の資産運用法"があったのだ。

資産運用にお困りの方、資産保全に悩まれている方にとっても有益となろうことを付け加えておこう。

◇

誰もが見落とし、唯一儲けられる投資法

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下記サイトをご覧下さい。

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なお、募集定員５０名となっておりますので、ご希望の方はお早めにお申込下さい。（定員になり次第、受付は終了いたします）

昨日、お伝えしたように、ヘッジファンドらが大損失を被り、もはや金融市場では儲けられなくなってきている。

しかし、ごく一部の連中らが儲けているとの情報があり、その事情を知る投資家の方にお会いし、取材してきた。

その一部を対談形式でお伝えしよう。（投資家の方を仮にＫ氏とさせていただく）

◇

小出「この８月、ポールソンを含めヘッジファンドらの連中は全滅でしたが、まずこの辺の見解からうかがいたいと思います」

Ｋ氏「ヘッジファンド切りですね」

小出「ヘッジファンド切り？」

Ｋ氏「そうです。もうヘッジファンドに用はないということです。これまで相場を動かすために餌を与え、使ってきましたが、そろそろ、その必要もなくなってきた」

小出「つまり、大局的な流れからいえば、彼ら国際金融資本家の計画の中でも最終段階に入ってきたと言っていいわけですね？」

Ｋ氏「さすが、おわりかねですね。世界に流れる資金の中でも、金融市場の資金はほぼ手中に収めたといっていいでしょう。投資で失敗した資産家連中はカモでした」

小出「メキシコの富豪・スリム氏もその一人ですね」

Ｋ氏「そもそも、ソロスが手を引いた時点で止めるべきです。金融市場の番犬がいなくなったということは、何がおきるか？」

小出「沈没する前の船から逃げ出すネズミ？」

Ｋ氏「（笑）おっしゃるとおり。金融市場は沈没します。ただし、どさくさに紛れた火事場泥棒じゃないですが、たしかに儲けることは可能です。この８月の世界同時株安でもしっかりと儲けている連中がいます」

小出「是非、それを知りたいところですが、それは難しい理論や方法、あるいは企業の情等なんでしょうか？」

Ｋ氏「いえいえ。単なるポジションの取り方ですよ。誰も気づいてないだけです」

小出「ほう。儲かる賭け方があるというわけですね」

Ｋ氏「しかも、ほとんど損失はでません。ノーリスクです」

小出「そんな方法があるんですか？」

Ｋ氏「円高円安、株高株安も関係なく、株式、外貨、金でも儲けられますよ」小出「へえー、是非知りたいですね」

ｋ氏「簡単に教えられないですよ（笑）ゼロサムゲームですからね...」

◇

ゼロサムゲーム、負ける者がいるから、勝つ者がいる。

圧倒的に損失を出す者が多い中で、一部の勝者は莫大な利益を得る。

あなたもその勝者になれるチャンスがやってきたようだ。

いよいよ、その核心について、この後お伝えする。

（続く）

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

８３．失業者の７５％は無収入

年収２００万円の過労死サラリーマンの現実――。

ユニオン団体の幹部でもある田中氏の口からは、田中氏の元に相談に来る労働者の悲惨な現実が、次々に飛び出してくる。

コンサルタント鈴木氏との会話はまだまだ続く。

鈴木氏「しかし、職業選択の自由ではないが、その会社を選んだのは労働者であるし、本人にも自己責任はあるだろう」

田中氏「それは失業して本当の地獄を味わったことがない人間のセリフです。現在、失業者の失業期間がかなり長期化しているんです。しかも、失業手当を受けている人たちというのが、全失業者の４人の１人しかいない。つまり４人のうち３人は無収入状態であるということです。７５％もの人たちが収入もない、でも仕事も決まらないという追い詰められた極限状態で死ぬ思いをしている」

鈴木氏「失業者の７５％が収入ゼロと！」

田中氏「そうです。それだけ追い詰められている。それでも生きていこうとするなら、とにかく何でもいいから仕事に就かなければならない。もう夢や希望、やりたい仕事、やりがい、働きがいなんて、日本のほんの一部の恵まれた人たちのものでしかなくなりつつある。それでも鈴木さん、あなたは労働者の自己責任と言い切れますか？」

鈴木氏「まあねぇ。確かにハローワークとかの酷いブラック系企業の求人を見ながら、こんな会社、誰が応募するのか？って思うけど、そういう７５％の人たちからすれば、背に腹は替えられないというわけか」

田中氏「そうなのです。いま、労働者の不当解雇で裁判を起こそうとしているＡ社。鈴木さんがコンサルティング契約をしている会社ですが、そこの社長も同じ穴の狢。替わりはいくらでもいる！と豪語し、年収２００万円で一日２０時間も働かせているのです。失業しても地獄、正社員でも地獄。それが現実です」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

ＩＭＦが、欧州の銀行は総額２０００億ユーロ（２８７０億ドル）の資本不足に陥るとの見解を示しましたが、これに対し反発が強まっているようです。実は、ここにＩＭＦの狙いが隠されているようです...。

【続きはこちら】

  ※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆大阪府泉大津市に本拠を置くプリント配線板製造の「堺電子工業」は、8月31日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになった。1957年に創業の同社は、プリント配線板およびプリント配線板用精密金型の設計・製作を主力に事業を展開し、配線板検査子会社やタイ・ベトナムに現地子会社を設立するなど事業を拡大していました。しかし、景気低迷による需要の減少や設備投資の抑制などで受注が落ち込むと、競争激化による利益率の低下も重なり資金繰りが悪化したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至った。なお、ジャスダッ ク上場の「大洋工業」は、同社に対する債権3100万円について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしている。

◆福岡市博多区に本拠を置いていたクレジットカード会社の「エージーカード」は、8月31日付で東京地方裁判所へ特別清算の開始を申し立てたことが明らかになった。1987年にクレジットカード事業を目的として設立の同社は、百貨店「岩田屋」の関連企業として会員数を伸ばし、その後は信販会社の「三洋信販」、さらには同社を傘下におさめた「プロミス」の子会社として事業を展開していた。しかし、改正貸金業法の影響で債務超過に転落するなど業績が悪化したことから、2010年4月には事業分割により主力事業を譲渡した一方、親会社「プロミス」の消費者金融事業への回帰を目指す方針により7月15日付で解散および清算する意向が明らかになっていた。2011年3月期末時点の負債総額は52億5800万円で、プロミスによると貸付債権52億5000万円について取立不能のおそれが生じていることを明らかにしている。

◆東京都渋谷区に本拠を置く婦人服販売の「ララ・プラン」は、8月31日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。1982年に創業の同社は、商業施設開発やブランド開発のほか店舗企画・設計などを手掛け、1994年に新規事業として10代から20代前半の女性向けカジュアルウェアブランド「LOVE BOAT」を渋谷109にオープンし、以後は婦人服・雑貨小売を主力にブランドラインアップを充実させるなど事業を拡大していた。しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みや熾烈な価格競争で売上がジリ貧になると、積極的な事業展開が裏目となり資金繰りが逼迫したため、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至った。負債総額は約70億円の見通し。

【コメント】

個人消費の落ち込みは、景気を左右し、ついには、消費傾向が象徴的に表れる婦人服のブランドメーカーを直撃、民事再生法の適用を受けるまでに。また、長引く景気低迷による業績悪化で、大阪・老舗のプリント配線板製造会社が倒産。不況は日本各地に広がり、泥沼化の様相を呈していく...。

バンカメ、住宅ローン債券をめぐる新たな訴訟に直面

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、住宅ローン債券をめぐる新たな訴訟に直面している。訴訟を起こしたのは米銀ＵＳバンコープのＵＳバンク部門。ニューヨーク州最高裁判所に30日提出した訴状で、6年前に販売した17億5000万ドル相当の住宅ローン債券を裏付ける住宅ローンすべての買い戻しをバンカメに求めた。

ＵＳバンクは、「（バンカメ傘下の）カントリーワイド・ファイナンシャルの住宅ローンは、販売から間もなく「驚くべき割合で、延滞やデフォルトが増え始めた」としている。ＵＳバンクはまた、カントリーワイドは引き受けに関するガイドラインの順守や投資家への説明が不適切だったとし、バンカメが債券を買い戻さない場合、投資家は「回復不能の損害」を被る、とした。

さらに、合意に基づき問題のあるローンを買い戻すようバンカメに求めていたが、今日に至るまで「買い戻しを行っておらず、拒絶の理由も示していない」とした。ＵＳバンコープの広報担当者は、「投資家の利益を代表し、投資家の指示の下、受託管理者として訴訟を起こした」としたが、係争中の案件であるとして、これ以上の詳細については言及を避けた。バンカメの広報担当者は、訴状を精査しているとした上で、「契約書はプールに存在するすべてのローンの買い戻しを要求する権利をＵＳバンクに付与していない。これが当社の見解だ」とした。ＵＳバンクが訴状で問題にしている住宅ローン債券は「ハーバービュー・モーゲージ・ローン・トラスト　シリーズ2005－10」。当初はプールの中に、4484件の住宅ローンを含んでいた。訴状によると、6月20日時点でプールに残っている2084件のローンのうち46％がデフォルトしているか、支払いが少なくとも60日遅延している。この住宅ローン債券は、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の関連会社、グリニッチ・キャピタル・フィナンシャル・プロダクツによってパッケージ化された。バンカメは、カントリーワイド・フィナンシャルから引き継いだ住宅ローン債券について、85億ドルを支払って投資家と和解することを提案している。ただ、この和解案ではカバーされないカントリーワイドの住宅ローンが含まれる多くの住宅ローン債券が存在しており、今回、ＵＳバンクが問題とした債券もその１つに該当する。ＲＢＳの広報担当者はコメントを拒否した。和解案はカントリーワイドが証券化した債券はカバーするものの、別の金融機関が証券化したカントリーワイドの住宅ローンはカバーしない。米不動産・金融情報サービス会社コアロジックによると、問題となっている住宅ローン債券以外に、個人投資家に販売された442の住宅ローン債券が、カントリーワイドの住宅ローンを含む。このうちの87は、カントリーワイドがオリジネートしたローンを1000件以上含んでいる。バンカメはこれまで、個人投資家のクレームによる潜在的な損失は最大50億ドルと見込まれる、としていた。【ＷＳＪ　31日 21:33】