今夏の節電 ＧＤＰに影響か

9月1日 5時32分

東日本大震災による電力不足の影響で、７月初めから先月３１日までの２か月間、東京電力と東北電力の管内にある工場などを対象に１５％の電力の使用制限が実施されました。大手の経済研究所では、これによって、今年度のＧＤＰ＝国内総生産が、０．２％押し下げられたとみています。

第一生命経済研究所の試算によりますと、政府が法律に基づいて電力の使用制限を行った結果、工場の生産額などが、７月と８月の２か月で８９９７億円程度減少したと見込まれるということです。これによって今年度の実質のＧＤＰ＝国内総生産は、０．２％程度押し下げられたとしています。政府は今年度のＧＤＰの見通しを０．５％程度の小幅なプラスになるとしており、節電によるマイナスが大きな影響をもたらしていると見ることができます。また節電が雇用に与えた影響については、３万３０００人余りの雇用を減らすことにつながったとしています。これに加えて、政府が関西電力の管内で１０％以上の自主的な節電を要請したことなども含めると、経済への悪影響はさらに大きくなる可能性があるということです。一方、数値の計算は難しいものの、電力不足に備えた省エネ型の家電製品への買い替えなど、ＧＤＰにとってプラスに働く動きも見られたと研究所では指摘しています。