マクロミル 「防災に関する調査」の結果を発表-「懐中電灯・非常灯を置く」が49%、「水・非常食を確保」が36%
2011年8月30日、株式会社マクロミルは、全国の 15歳から59歳の男女を対象に、インターネットによって実施した「防災・・・
[ 2011/09/01 ]
かねてより積極的な海外水ビジネス進出への動きをみせていた北九州市がついに、国内自治体初の本格的海外水ビジネスの受注を勝ち取った。2011年3月9日の同市水道局の発表によると、カンボジアにおける浄水場建設設計事業の受注を受けたとのことである。東京、大阪、横浜など活発な活動を見せていた自治体の中でも、本格受注に関しては、北九州市が一歩先んじた形となった。
(参考:北九州市も海外水ビジネス参入 地元企業と「北九州市海外水ビジネス推進協議会」発足)
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同事業は、国際協力機構(JICA)を窓口とした有償資金協力事業として行われるものあり、昨年8月北九州市が設立した「北九州市海外水ビジネス推進協議会」のメンバーである浜銀総合研究所との協同事業となる。北九州は、カンボジア、シェムリアップ州の州都シェムリアップ市における浄水場設計、需要予測を行う。
同市は世界遺産として有名なアンコールワットがあることで知られる地であり、近年は観光客の急増によるホテルなどの建設ブームの最中であり水需要も増加している。そのため現在の給水能力では完全な能力不足となっている。今回の事業による浄水場が完成することで、水道普及率は17%から55%になるとみられている。
多くの自治体が官民連携を組みながら、技術員の派遣や、提案機会を得るなど海外水ビジネス展開へ動き出している。今回の北九州市の受注を機に今まで積極的な動きを見せていなかった自治体も海外市場を視野にいれた動きに乗り出す可能性も考えられる。また自治体間で情報交換や連携を行う水ビジネスオールジャパン構想も昨年より浮上しており、今後も海外水ビジネスを目指す動きは活性化していくであろうと思われる。
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