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代表選そして新体制に見る民族紛争！
政調会長・前原へ「在日から献金」が日本国に落とす影
間もなく野田新内閣の発足である。
既に原発担当相・細野や復興担当相・平野の留任、そして岡田克也を重要閣僚で起用や官房長官も内定。間もなく新閣僚の顔ぶれと新首相の所信表明演説がテレビニュースや新聞紙上を騒がせることだろう。
新たな首相となる野田佳彦は既にアメリカの財務長官との電話会談を通じて大統領オバマとの首脳会談を要望、これに対してアメリカ側も新首相の誕生を歓待。
鳩山・菅両政権でねじれた日米関係は良好且つスムーズになるものと思われるが、これまでがどうかし過ぎていた。
野田だから良くなるというわけではなく、それでやっと本来的な軌道なのである。
野田内閣の発足を前に、菅直人が朝鮮民族学校に対する高校無償化の検討を指示。原発事故を軽視して事態を拡大させた男は最後の最後までトンだ「置き土産」をしてくれたものだ。
神奈川県立高校で社会科の授業中にハングルを教えていた反日教師の問題が表面化したばかりだが、朝鮮民族を育成するための学校など公教育のカリキュラムに入っているわけでもなく、飽くまでも外国人学校というカテゴリーなのだからいかなる制度からも対象外とされても当然だろう。
野田内閣が直面する問題は朝鮮学校の無償化にとどまらない。
在日朝鮮人パチンコ業者や焼肉店経営者からの献金問題が表面化して外相を辞任、その後、この度の党代表選出馬に際して新たに発覚した「外国人献金」について返金・釈明して「清算」したはずの前原誠司。代表選敗退後も党政調会長の要職に任命されるなど、さぁこれから新たなスタートと思っていた矢先にまた新たな大スキャンダルが発覚したものである。
前原の資金管理団体『新緑会』（京都市）と前原が代表を務める政党支部『民主党京都府第２区総支部』（同）が平成８年〜１５年にわたり、在日朝鮮人が株主の大半を占める企業から合計で百万円からの政治献金を受けていたことが判明。
発足直前の野田新体制にも暗い影を落とすものだが、無償化の問題にせよ前原への政治献金にせよ、在日朝鮮人という特定の外国人が政権政党を通じて自らの要求を通そうとする、影響力を及ぼそうとする、この背景が物語るのは国政選挙や首相を決する与党の代表選が言わば「民族紛争」の手段となっている事実だ。
ことは前原一人に限った問題ではない。今回まで連続的に発覚した在日朝鮮人からの献金受領を受け、保守派の中には前原を朝鮮工作員であるとして粛清せよとする向きもあるだろうが、前原一人を葬ったところでどうにかなる問題ではない。
これは前原に限らず、ひいては民主党に限らず、すべての政党・議員が在日朝鮮人によって便宜が図られ何らかの恩恵にあやかっていると考えなければいけない。
少なからぬ政党・議員に政治献金を回すほど、外国人にばかりチカラを持たせてしまった日本社会の在り方から問い直されなければなるまい。
年間１０万人の日本人が虐殺されている！
日本人が必死にならずとも、在日朝鮮人社会の側は必死である。異民族、外国人であるため日本社会での生き残りを賭す意味においては政官界からマスコミにまで取り入って自らに有利に、自らの意のままに物事を動かす民族紛争が仕掛けられているのである。
事実、彼ら在日朝鮮人が持つ特別永住資格はどのように入管法が改正されようとも、入管システムがどのように変えられようとも絶対に動かされることはない。それどころか、ますますその特権（特別永住資格）を維持するための施策ばかりが講じられている。
在日特権への日本人の反対運動は差別的、排外的であるとして逆に排除されてしまう。そのように在日によって仕向けられているためである。
これが在日なりの生き残るための必死さである。日本人はここに学ばなければならない。
一方で日本人は殺され続けている。外国人支配…と言うとピンと来ないし、チベット・ウイグルのように中国人民解放軍による銃器での粛清・処刑というのは確かにないが、年間１０万人もの日本人が自殺に追いやられる形で間接的には殺され続けているのである（政府・マスコミ発表では年間３万人が自殺）。
中には在日系パチンコの中毒となって、誰からの救済も保護もないまま、餓死・病死または自殺に至るというケースもあるだろう。
日本国がこれら在日を排除する排外的政策に乗り出しているのなら良い。年間１０万人の在日朝鮮人を強制送還していたら、出戻り組があることを考慮して、長く見積もっても１０年以内には約６０万人の在日社会は日本から消滅するだろう。
しかし、実際は逆である。司法・立法・行政そしてマスコミまでが共生やら人権なる文言に踊らされて、日本人を食い物にしてでも利益を貪る在日朝鮮人の人権を重視、彼ら在日との共生が当然であるとの概念に侵されてしまっている。
人権を重視して共生を当然としてしまっているから、パチンコのようなアングラ産業でもますます営業し易くなって政党・議員までがその意のままに動いてしまう。
結果、無償化政策のように外国人学校であっても日本の公立校と同等に扱われ、外国人であっても日本人と同等の権利を与えよとの意見までまかり通ってしまう。そして次に日本人の排除である。年間１０万人の日本人が自殺に追い込まれても、なおも在日朝鮮人のパチンコ経営が大事だというように…。
朝鮮学校の無償化が認められなくても朝鮮学校は今のまま存続し、仮に朝鮮半島へ強制送還されるにしても日本政府によって生命まで奪われるわけではあるまい（これは他の不法滞在外国人についても同様）。ところが、日本人の場合だと年間何万人が自殺しようとまるでお構いなし…。
どちらの人権救済が最優先されるべきで、どちらとの共生が考えられるべきなのか、言うまでもないことなのに日本国はまるで逆のことばかりに勤しんでいる。
全ては在日社会が仕掛けた民族紛争にしてやられているのであって、情報戦もその一環だ。和をもって尊しの日本人なら他民族を排外するようなことをしてはいけない、もっと寛大に構えばなければいけない…とは全て在日のプロパガンダに踊らされたものである。
差別は良くねーぜ…と悠長なことを言っている間に、日本人こそが差別される側になっているというのに、未だ在日社会に対する差別は良くないなどと寝惚けたことを言っている者が少なくないのだから話にならない。
朝鮮学校など外国人学校の問題に加え、不法滞在外国人の間で生まれた子供の未就学なども水面下では相当数に上るものと思われる。中部・東海地方などブラジル人の多い地域では日中から街中に屯しては徘徊する不良化が目立つ。
こうした外国人すべての人権・共生を重視する一方で起きていることは年間１０万人の日本人自殺者…。外国の軍隊が日本に侵出して来て、全国各地で年間１０万人が虐殺されているにも等しいことが間接的に起きているというのに、その事実が伝わらないとしたら今日の高度情報化社会の意義とは何なのだろうか？ 今日ほどテレビなどマスメディアが発達しても重要情報が何も伝わらないとしたら、そのようなものの存在価値は無いに等しい。
いつになったら、こうした現実と直接向き合おうとする政権政党が出現するのか。今この状況にあっていかに国を良くするような政治・社会運動も何ら功を奏さない。政権政党も然り、国自体が国を良くする気が無く、悪い方向へと進んでいる一方なのだから良くなるはずがない。
今の日本に急務なのは民族紛争において、
日本人の側から反転攻勢を仕掛ける破壊と混乱、殺戮である！
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日本人の体たらくが在日朝鮮人の跋扈を招いたとする向きもあるが、
確かに部落・同和なるものを増長させたことが在日を招いた。
外敵として朝鮮・中国を、内なる敵として同和の排外に勤しもう！
至言！
国と同和・在日が結託して日本人を自殺へ追いやり大虐殺！
自殺のための情報ツールを提供する『２ちゃんねる』を閉鎖せよ！
テレビ同様、媒体としてのみ伸張した糞メディアは潰すべし！
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