日本経済新聞

9月1日(木曜日)

日本経済新聞 関連サイト

NIKKEI ID

ようこそ ゲスト様

コンテンツ一覧

トップ > ニュース > 記事

野田氏を新首相に指名 衆議院  輿石氏に幹事長打診

2011/8/30 13:40
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
この記事をはてなブックマークに追加
この記事をmixiチェックに追加
この記事をLinkedInに追加

首相指名選挙の結果
衆  院
投票総数476
野田佳彦308
谷垣禎一118
山口那津男21
志位和夫
福島瑞穂
渡辺喜美
平沼赳夫
小沢一郎
鳩山由紀夫
海江田万里
横粂勝仁
無効

※敬称略

 民主党の野田佳彦代表(54)は30日午後、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、菅直人首相の後継となる第95代、62人目の首相に選出される。野田氏は9月2日にも首相親任式を経て正式に就任し、新内閣を発足させる。菅内閣は30日午前の閣議で総辞職した。野田氏は同日昼、国会内で輿石東参院議員会長と会談し、幹事長就任を打診したが、輿石氏は固辞した。

 野田氏は30日の閣議後の記者会見で、党役員人事について「幹事長などの骨格を30日に決めたい」と表明した。岡田克也幹事長について野田氏は官房長官や財務相など要職での起用を検討している。

 定数480の衆院の首相指名選挙で野田氏は308票を獲得、過半数を制した。この後、参院でも多数を得て、首相に指名される見通しだ。

 野田氏は現在は国家戦略相と兼務している党政調会長ポストを閣僚と切り離す意向も明らかにした。民主党政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」を巡り、政務三役に就いていない党所属議員から「政策決定に関与できない」との不満が出ており、党の機能強化を検討しているとみられる。

 野田氏は30日午前、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権の継続で合意した。東日本大震災の復旧・復興を最重要課題と位置付けることで一致。郵政改革法案の次期臨時国会での成立を目指す方針も確認した。

 野田氏は組閣に先立ち、自民、公明両党など野党に政策協議を呼び掛ける考えで、新内閣発足は9月2日以降にずれ込む見通し。皇居での首相親任式を終えるまでは憲法71条に基づき菅内閣が「職務執行内閣」として続く。菅首相は閣議後の閣僚懇談会で「新内閣が発足するまで現内閣が危機管理の責任を負っている」と述べ、原子力発電所事故への対応などに万全を期すよう指示した。

 野田氏は30日朝、財務省で記者団に「身の引き締まる思いだ」と語った。参院で野党が多数を占める「逆転国会」で、自民、公明両党と連携できるかが課題になる。

 昨年6月8日に就任した菅首相の在任期間は8月30日で449日。戦後の歴代首相32人の中で大平正芳氏(554日)に次ぐ19番目の長さとなる。安倍元首相以来、1年程度で降板した4人の短命政権よりわずかに上回ったが、政策面で目立った成果を出せないまま首相の座を降りる。

小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
この記事をはてなブックマークに追加
この記事をmixiチェックに追加
この記事をLinkedInに追加
関連キーワード

野田佳彦、菅直人、輿石東、岡田克也、亀井静香、安倍

野田氏の素顔・エピソード

経済界から期待と注文

海外メディア、手腕に注目


【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



主な市場指標

日経平均(円) 9,060.80 +105.60 1日 大引
NYダウ(ドル) 11,613.53 +53.58 31日 16:30
英FTSE100 5,399.44 +4.91 1日 14:23
ドル/円 76.98 - .00 +0.41円安 1日 22:17
ユーロ/円 110.03 - .06 -0.75円高 1日 22:17
長期金利(%) 1.045 +0.015 1日 16:37
NY原油(ドル) 88.81 -0.09 31日 終値

東日本大震災

東京電力のでんき予報22:25 東電発表

  • 現在の使用率
    74.0%
    3717/5020万kW
  • 2日の予想最大
    83.5%
    14~15時比較的余裕

関西電力のでんき予報22:15 関電発表

  • 現在の使用率
    69.6%
    1971/2830万kW
  • 2日の予想最大
    89.0%
    11~12時比較的余裕

震災関連リンク

[PR]

携帯サービス

経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載 詳細ページへ

メールサービス

日経ニュースメール(無料)など、電子版ではさまざまなメールサービスを用意しています。
詳細はこちら

【PR】

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について