北電「やらせなし」翻す　国主催シンポ

国主催のシンポジウムでも参加を促す社内メールが送られていたことが判明し、謝罪する北電の高橋賢友常務（中央）＝札幌市中央区の北電本社

■再調査で発覚

　北海道電力泊原発（泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐり、道主催に次いで、国が主催したシンポジウムでも「やらせメール」が送られていたことが発覚した。北電が「やらせはない」とした国への報告は虚偽だったことになる。北電の信頼がさらに揺らぐのは必至で、定期検査で停止中の泊原発１、２号機の再起動にも影響しそうだ。

　３１日に北電本社で会見したコンプライアンス担当の高橋賢友常務によると、九州電力の「やらせメール」問題を受けた国の調査で行った７月の社内調査では、「やらせメール」を発信する立場にある幹部社員を対象に調べ、「やらせはない」との結論を得ていたという。

　それが一転、参加を促すメールが送られていたのが発覚したのは３０日深夜。社内メールを受信する側の泊事務所内のパソコンを調べて分かった。７月の国への報告ではシンポの出席者３２５人のうち、約１割に当たる３５人が同社社員だったとしていたが、これについても再調査する。

　会見では、北電の調査のずさんさだけでなく、佐藤佳孝社長らの経営責任を問う質問が相次いだ。

　高橋常務は、道主催のシンポでのやらせメール問題の事実解明を目的に第三者委員会を設けることを挙げ、「全容解明を委ね、その結果を見て判断したい」と述べるにとどめた。

　信頼回復への道のりもより厳しくなった。北電は道主催シンポの問題を受け、「泊原発３号機で使用する燃料の加工を調査結果が出るまで見合わす」とし、プルサーマル計画を一時凍結する、と発表した。道や地元自治体の理解が必要なのは定検中の泊原発１、２号機の再起動でも同じだ。

　高橋常務は「第三者委員会の原因究明を踏まえ、道民の理解を得ながら進めていきたい」としたが、メールが送られた経緯や送信者すら分からない状態だ。

　やらせメール問題発覚のきっかけを作った日本共産党道委員会の青山慶二書記長は「泊原発の存在自体が作られた世論によって作られたと言わなければならない。３号機の営業運転もただちに中止すべきだ」との談話を発表した。

（綱島洋一）