朝鮮学校の高校授業料無償化手続再開に関する総理指示について

本日１６時から、自民党文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会合同会議を緊急開催。議題は朝鮮学校の高校授業料無償化手続再開に関する総理指示について。

１４時から文部科学部会が開催され、この問題について議論されたが、議題が外交や拉致問題と深く関係するため、佐藤が合同部会開催を提議して、夕刻からの緊急開催となった。

この問題に対する佐藤の認識は以下の点。
▽そもそも自民党は高校無償化に反対であり、今回のことは、民主党のバラマキ政策を修正するとした「３党合意」の趣旨と矛盾している。

▽拉致の事実について、金正日が認めたことなどは教えず、専ら反日教育を行っている朝鮮学校に、国民の「血税」を流し込むことは暴挙である。

▽韓国そして国際社会における北朝鮮への評価に大きな変化かあったわけでもなく、また、そもそも拉致被害者の帰国へ向け、何ら誠実な対応を行っていない現状を考えれば、無償化のための申請停止処分自体が、昨年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃事件を受けたものであることは、本末転倒である。

▽北朝鮮と密接な関係にある「市民の党」への巨額の金の流れについて、菅・前総理は「政治資金規正法に則って報告している」と繰り返し、明確な説明もないまま、退任直前の文科相への指示は問題。

わが党では、文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会の名において決議を行い、明日にでも官邸に強く申し入れることとなった。
（以下は決議案）