台風直撃の予報もでていますが、平成２３年９月２日（金） の文科省前での朝鮮学校無償化断固反対の抗議活動は予定通り行わせていただきます。この件で８月３０日に文科省に連絡を入れた際に、電話に出た女性職員（名前を名乗らないため氏名不詳）の社会常識の欠片もない対応を受けて、がぜんやる気が出て参りました。なお、この女性職員曰く 「 （朝鮮学校無償化手続きの即時停止を求めた） 申し入れ書を受け取る人員がいないので、申し入れ書を持ってきても受け取らない」とふざけた返答だっため、その日のうちに文部科学委員会関係の国会議員に連絡を入れ、議員経由で文科相に在特会としての申し入れ書を送付していただくことになりました。

以下、文科相宛ての申し入れ書全文掲載になります。先述のとおり、文科省前抗議活動を予定している９月２日は台風直撃予報もでていますが、同省の女性職員の熱烈な応援を受けたからには何が何でも予定通りに抗議活動を行います。一人でも多くの参加者を募るため、抗議活動の情報拡散に皆さまのご協力をお願いいたします。


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文部科学省 文部科学大臣　高木義明殿

朝鮮学校無償化についての申し入れ書

　平成23年8月29日、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて審査手続きを停止していた朝鮮学校高級部（我が国の高校に相当）の無償化適用について、審査を再開したとの報道がありました。しかし、今回菅直人前首相が指示した審査再開の決定について極めて重大な疑問が生じており、在日特権を許さない市民の会（以降、在特会と称する）は朝鮮学校高級部の無償化に断固反対の意思を示すとともに、その理由および疑問点を以下のとおり箇条書きにて記します。

1）北朝鮮をめぐる様々な問題について解決する見通しがまったくない中で、朝鮮学校無償化を進めることに1万人を超える在特会会員だけでなく、一般市民の多くが反対している。

2）朝鮮学校無償化手続きを凍結したことに関し、菅直人首相（当時）は北朝鮮情勢に基づく措置であることを表明していた。

3）平成22年11月23日に起こった延坪島砲撃事件に続き、平成23年8月10日にも北朝鮮による延坪島付近の韓国側海域を砲撃する事件が起きている。

4）菅首相（当時）は「9ヶ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず」という理由で朝鮮学校の無償化手続き開始の指示を出している。

5）しかし、平成23年8月10日に砲撃事件を起こした北朝鮮情勢を考えれば、4の理由で手続きを再開することは明らかな事実誤認に基づくものである。

6）現時点においても北朝鮮による日本人拉致事件は解決しておらず、その拉致実行犯の中には金吉旭（元大阪朝鮮民族学校校長）が含まれている。さらに、曹奎聖容疑者（元下関朝鮮初中級学校長）は麻薬密輸事件で国際指名手配をうけている。

7）いまだ未解決の重大犯罪に朝鮮学校関係者が関与しており、国際指名手配まで受けている現状で朝鮮学校への公金支出は国民感情の点からも認められない。

8）何より、朝鮮学校は授業内容を公にしておらず、憲法89条にある「公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁止する」に抵触することは明らかであり、行政府の機関である文部科学省が率先して憲法に反することは法治国家としてぜったいに認められない。

上記以外の朝鮮学校無償化反対の理由として、東日本大震災における現状を指摘します。被災した東北三県では学生たちが経済的理由から進学を断念するなどの厳しい状況に立たされています。外国人へ公金支出をする「ゆとり」があるのなら、こうした我が国の子供たちの為にこそ公金は使われるべきであると考えます。

在特会は内外の情勢を鑑みて、朝鮮学校高級部を無償化し公金を支出することは著しく国益を損なうものであると判断し、担当官庁の最高責任者である文部科学大臣に対し直ちに朝鮮学校無償化へ向けた手続きの停止を強く求めます。


今回の申し入れと別件になり恐縮ですが、平成23年8月30日午前、文科省の担当部署に電話連絡を入れたところ……「朝鮮学校無償化問題で批判の電話などが殺到しており申し入れ書を受け取る人員が割けない」 「（文科省前で街宣をやるなら）お好きにどうぞ」 「電話を切らせてもらいますから」として一方的に電話を切るなど主権者たる国民に対して、極めて無礼な態度を取った女性職員がいたことに強く抗議します。

この職員については名前を尋ねても「名乗る必要はない」 として拒否されたため、氏名不詳ですが文科省においては早急に事態を調査し、その対応について在特会へ可及的速やかに説明することを求めます。

以上