出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
（ある在日パチンコ店の納税額）
式会社プラザ・ヒ＊リ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円 ＜＝＝
有限会社銀＊会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円 ＜＝＝
ヒ＊リ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円 ＜＝＝