【ロンドン＝上杉素直】英国のスーパー最大手テスコは31日、日本市場から撤退すると発表した。「つるかめランド」「テスコ」などの名称で首都圏を中心に129店舗を展開しているが、今後数カ月で売却先を決める。進出から８年での撤退表明となる。テスコは新興国ビジネスを重視する方針で、苦戦が続く日本に見切りを付けアジアでは中国や韓国、タイなどに経営資源を集中する。

　日本の既存店舗は当面、営業を続けながら売却先を探る。テスコは日本経済新聞に対し「売却に向けたプロセスをまさに始めた段階だ」（広報担当者）と語り、売却価格や具体的な時期などは今後詰める構えを強調した。売却先は日本国内の同業他社などを想定しているもようだ。

　フィリップ・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「アジアの中で、より規模の大きな地域に注力する」と表明。中国や韓国、タイ、インド、インドネシアの５カ国などを重点地域と位置付け、今後も店舗を増やしていくという。

　テスコの３～５月期は売上高が前年同期比6.7％増えた。消費低迷で振るわない英国事業をアジア・東欧の新興国ビジネスの伸びが補い、全体の増収を確保した。今年３月に国際事業担当から昇格したクラークＣＥＯは海外重視を鮮明にしており、来年２月までに英国外の店舗面積を12％増やす方針だ。

　同社が世界戦略で重視するアジアのなかで、不振が目立っていたのが日本。３～５月期の売上高を地域別にみるとアジアは3.2％成長を確保したが、中国やタイが高成長を見せたのに対し、日本やマレーシアは減収。日本はデフレを背景に不採算の店舗が多く、成長シナリオを描き直すのが難しいと判断したとみられる。

　英テスコは2003年、「つるかめランド」を展開する中堅スーパーのシートゥーネットワークをＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収し、日本に進出した。04年には同業のフレック（千葉市）を吸収合併。07年には社名を「テスコジャパン」に変更、生鮮コンビニエンスストア「テスコエクスプレス」の出店を始めるなど、規模拡大に本腰を入れていた。

　しかし、同社の店舗は小型店中心で食品スーパーとコンビニの間で差異化に苦しみ、強みとするプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も消費者に浸透しなかった。英テスコによると、日本の129店のうち黒字店は「半分超」にとどまっている。