絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。
暴落の足音
アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。
アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。
そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指しているというのだ。
コンビニのレジで1000円札ではなく金貨で精算している人を想像して欲しい。事の異常さがわかるだろう。言うまでもないが、ユタ州の対応は、ドル安を放置し続けるワシントン当局への「身内からの反乱」にほかならない。
「ドルはもう信じられない」
そんな不安がアメリカ国内でジワジワと広がっているのは、「財政の逼迫(ひっぱぐ)」を国民が肌身に感じ始めているからだ。
カリフォルニア州に住む伊万里穂子氏はそんな一人。彼女が勤務する裁判所は昨年度から「月に一度ドアを閉める(休みにする)ことにした」という。これは同裁判所にとって史上初のことだったが、州の財政難が深刻化、公務員の給料を支払う余裕がなくなったことからやむをえない措置として実行された。同州の中には「毎週金曜日」などと決めて、〝休業〟する裁判所も出てきているという。
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