神奈川県警生活経済課と港北署は５月19日、医薬品販売の許可を得ずに"身長が伸びる＂などと効果効能をうたい、健康食品を販売していたとして、日本新光製薬（本社・東京都渋谷区）の小野田壮志社長（29）を薬事法違反（医薬品の無許可販売・貯蔵）で逮捕した。捜査員によるネットパトロールが端緒となった今回の事件。被害ありきではなく、違法行為に対する手続きによる逮捕、いわゆる"形式犯＂だった。ネット上に健食に関する広告が氾濫する時代、今回の事件のように「あまりに露骨」（生活経済課）な広告表示が捜査員の目に留まれば、同様の摘発を受けるケースが増えるかもしれない。神奈川県警の調べによると、日本新光製薬は２００９年４月の会社設立以降、11年１月までに全国の顧客約１万人に健食「ＨＧＨ21プログラム」（税込１万２８００円）を約５万６０００箱販売。６億３０００万円を売り上げていた。製品の仕入れ値は１６００円だった。
逮捕に至る販売の事実は、09年８月から10年11月末までに県内在住の５人に対し、医薬品的効能効果を標ぼうした文書を添付して「ＨＧＨ21プログラム」を計31箱、32万４８００円で販売していたこと。パンフレットやネット上で「身長を伸ばす成長ホルモンを刺激するプログラム」などと医薬品的効果うたい、製品を紹介していた。
日本新光製薬の販売サイトでは診療クリニックへのリンクが貼られているが「販売への関与は認められない」として容疑は認められなかった。
また、製品開発チームとして小野田容疑者の父親や親類の写真も掲載されていたが、「父親は"話は聞いていたが、写真がどういう使われ方をするかの認識はなく、販売に関して具体的なことは知らなかった＂としている」（同）として容疑は認められなかったとしている。
小野田壮志容疑者は、容疑について「間違いない」と供述、全面的に認めているという。
これまで県警が扱かった薬事法違反事件では、書類送検（09年・縄文健康研究所）で処理されたケースがある一方、組織犯罪処罰法による摘発（10年、東京総合販売、その後、薬事法違反で起訴）を受けたケースもある。
今回の事件は、「低身長症」など消費者の切実な悩みに付け入る販売手法を重く見たもよう。「悩みを持つ方は身長が伸びる物があれば飛びつくし、何か良い物があれば子供にやってあげたいという親心を逆手にとった」としている。
このほか、短期的に多額の売り上げをあげていたことや、「効果が無い」という購入者の声が大半であるのに、試験データを用い、あたかも効果があるかのように消費者を騙すような売り方がされていたことも問題視した。
県警ではネット上に氾濫する広告表示について「（ネットに）特化するわけではないが、店頭より販売が容易なことは間違いない。（薬事法を踏まえ）より厳格な姿勢で販売してもらいたい」（同）とした。
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