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「仙台に復興庁」要望 県市長会、３２議案を承認
 | 震災対応など３２議案を協議した県市長会議 |
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国や宮城県への要望について話し合う県市長会議（会長・奥山恵美子仙台市長）が３０日、大崎市の芙蓉閣で開かれ、東日本大震災からの復旧・復興対応について特別決議するなど、要望３２議案をほぼ原案通り承認した。
県内１２市の市長と多賀城市の市長公室長が出席した。「震災からの復旧・復興対応」の議案は、各市提出分を（１）財政支援（２）被災者の生活再建支援（３）福島第１原発事故への対応―など８項目に整理した内容。
各市長からは、放射能対策に関し「市町村が行う低濃度地域の除染にも国の支援がほしい」（白石市）、「保管中の汚染稲わらなどの処理をどうするのか、国に方針を出してほしい」（登米市）などと意見が相次ぎ、原発事故対応の項目に加えることとした。
復興庁も「早期に」（栗原市）、「仙台市に」（岩沼市）創設するよう、同議案に追加で盛り込むことで一致。この議案を要望の中でも緊急かつ重大な特別決議とした。
このほか、「学校への教員補助員らの配置」（大崎市）など２議案を新たに要望に追加した。
１０月１３日に上山市で開かれる東北市長会総会には特別決議と５議案を提出する。議案選定は奥山会長に一任された。
2011年08月31日水曜日
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