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南相馬・警戒区域の市民税、１週間で変更　国の指摘で再議

　福島県南相馬市は３０日、福島第１原発事故で警戒区域になっている小高区住民への市民税課税をめぐり、市議会が条例でいったん決めた一律免除について、臨時市議会で所得制限を設けるよう提案し、議会が修正した上で可決された。一律免除の方針を国へ照会したところ、好ましくないとの見解が示され、市が再議を求めた。
　市は２３日の臨時会で、所得が前年比３０％以上減り、３００万円以下となった場合の免除を提案。これに対し議員側が「警戒区域は一律免除すべきだ」との修正動議を出し、賛成多数で可決されていた。
　ところが、市が総務省に確認した結果、「避難後も高所得を得ている市民はおり、公平性から問題がある」と指摘された。市は議決に異議がある場合に再考を促す再議を求めた。
　３０日は、可決された議案と同じ一律免除案が審議され、採決結果は２３日と同じ賛成１３、反対９だった。しかし再議の議決は出席者の３分の２以上の同意が必要で、一律免除案は否決された。
　市は続けて、免除範囲を３００万円以下とする当初案を再提出。議員側が対象を４００万円以下とする修正動議を出し、賛成多数で可決した。
　国の見解や市の対応に議員からは「所得額に応じた課税は当然」「財源確保上やむなし」「警戒区域の実態を理解していない」などの意見が出された。
　自営業男性（５６）は「こんなことで時間を取らず、復興に向けて前向きな議論をしてほしい」と話した。

2011年08月31日水曜日

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