昨年希望退職した元銀行支店長のイさん（５６）。 今は月給２００万ウォン（約１５万円）を受けながら２年間の銀行契約職で働いているが、契約満了後が心配だ。 年齢のため再就職が難しく、完全に引退することになるからだ。 イさんは「まだ子どもにお金がかかることが多いので心配」と話す。
経済的な問題、不安、孤独、退屈。 韓国人は「引退」と聞いて思い浮かぶものにこういうものを選んだ。 海外主要国では自由・幸せ・満足などを連想するのとは対照的だった。
ハナＨＳＢＣ生命は２６日、こうした内容の引退計画アンケート調査分析報告書を発表した。ＨＳＢＣ保険グループが世界１７カ国の経済活動人口（３０－６０歳）１万７０００人を対象に昨年末に調査した結果だ。 韓国からは１０９６人が参加した。
韓国人のうち５５％は「引退」という言葉から「経済的問題」（複数回答）を思い浮かべた。１７カ国のうち最も高い数値だ。 これをめぐりＨＳＢＣ保険グループは報告書で「他のアジア国とは違い、最近、家計貯蓄率が大きく落ちたのと関係がある」と分析した。 韓国の家計の所得に対する貯蓄比率は昨年２．８％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（６．１％）の半分にもならなかった。
韓国とは異なり、主要先進国とアジア国の回答者は引退から主に「自由」を連想した。 特にマレーシア・中国・台湾は回答者の６０％以上が「自由」を選んだ。 引退後の生活についてかなり楽観的だ。
これに関し、ハナＨＳＢＣ生命の河相基（ハ・サンギ）社長は 「韓国を除いたアジア新興国では引退後を楽観している。 速い経済成長で家計の収入が着実に増えているため」と説明した。
韓国人の引退の準備が不足している点も改めて確認された。 韓国人の老後のための貯蓄額は平均３４００万ウォン（約２６０万円）だった。 韓国人の５４％は「引退の準備のためにより多くの貯蓄をする必要がある」と答えた。 しかし老後の準備のために専門家と財務相談をしたことがない人（６４％）が多かった。 これはインド・シンガポール・中国より多い。
とはいえ、韓国の回答者がすべての項目で否定的な回答をしたわけではない。 親の世代に比べてより良い引退生活を過ごせると考えている人は半分以上だった。 中東・南米・アジアなどほとんどの新興国と同じだ。
これに対し先進国は逆だった。 フランス・米国・英国・カナダ・ポーランド・台湾では親の世代ほど良い生活はできないという回答が多かった。 ＨＳＢＣ保険グループは「先進国では政府と企業が提供した年金サービスが今後は崩壊するという懸念が強いため」と理由を説明した。 実際、欧州や北米の回答者の５４％は「社会保障政策は過去のほうが多く、私たちの世代にはそうならない」と回答した。
河相基社長は「韓国人は親の世代に比べて引退後の生活に自信を持っているが、実際、準備はかなり不足している。今からでも専門家と相談して少しずつ準備していく必要がある」と述べた。
経済的な問題、不安、孤独、退屈。 韓国人は「引退」と聞いて思い浮かぶものにこういうものを選んだ。 海外主要国では自由・幸せ・満足などを連想するのとは対照的だった。
ハナＨＳＢＣ生命は２６日、こうした内容の引退計画アンケート調査分析報告書を発表した。ＨＳＢＣ保険グループが世界１７カ国の経済活動人口（３０－６０歳）１万７０００人を対象に昨年末に調査した結果だ。 韓国からは１０９６人が参加した。
韓国人のうち５５％は「引退」という言葉から「経済的問題」（複数回答）を思い浮かべた。１７カ国のうち最も高い数値だ。 これをめぐりＨＳＢＣ保険グループは報告書で「他のアジア国とは違い、最近、家計貯蓄率が大きく落ちたのと関係がある」と分析した。 韓国の家計の所得に対する貯蓄比率は昨年２．８％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（６．１％）の半分にもならなかった。
韓国とは異なり、主要先進国とアジア国の回答者は引退から主に「自由」を連想した。 特にマレーシア・中国・台湾は回答者の６０％以上が「自由」を選んだ。 引退後の生活についてかなり楽観的だ。
これに関し、ハナＨＳＢＣ生命の河相基（ハ・サンギ）社長は 「韓国を除いたアジア新興国では引退後を楽観している。 速い経済成長で家計の収入が着実に増えているため」と説明した。
韓国人の引退の準備が不足している点も改めて確認された。 韓国人の老後のための貯蓄額は平均３４００万ウォン（約２６０万円）だった。 韓国人の５４％は「引退の準備のためにより多くの貯蓄をする必要がある」と答えた。 しかし老後の準備のために専門家と財務相談をしたことがない人（６４％）が多かった。 これはインド・シンガポール・中国より多い。
とはいえ、韓国の回答者がすべての項目で否定的な回答をしたわけではない。 親の世代に比べてより良い引退生活を過ごせると考えている人は半分以上だった。 中東・南米・アジアなどほとんどの新興国と同じだ。
これに対し先進国は逆だった。 フランス・米国・英国・カナダ・ポーランド・台湾では親の世代ほど良い生活はできないという回答が多かった。 ＨＳＢＣ保険グループは「先進国では政府と企業が提供した年金サービスが今後は崩壊するという懸念が強いため」と理由を説明した。 実際、欧州や北米の回答者の５４％は「社会保障政策は過去のほうが多く、私たちの世代にはそうならない」と回答した。
河相基社長は「韓国人は親の世代に比べて引退後の生活に自信を持っているが、実際、準備はかなり不足している。今からでも専門家と相談して少しずつ準備していく必要がある」と述べた。
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