児童養護施設等退所者へのアンケート調査結果
施設退所者の自立に向けた厳しい状況が明らかに

平成23年8月30日
福祉保健局

　このたび東京都では、児童養護施設などを退所した方に対するアンケート調査を初めて実施しました。
　今日の厳しい社会経済状況の中、施設などで育った子供の社会的自立の困難さが指摘されていますが、施設退所後の生活状況や就労状況などの実態に関する調査は、これまで全国的にもほとんど行われていませんでした。
　今後、この調査結果を踏まえ、施設や養育家庭における自立に向けた取組に活かしていきます。

調査対象

　東京都所管の児童養護施設、自立援助ホーム、児童自立支援施設、養育家庭を退所後１年から10年経過した方（3,920人）のうち、施設などが連絡先を把握している方（1,778人）。回答者数は673人。

調査結果のポイント

• 正規雇用の割合は、男性が約56.5％、女性が33.9％。
  平成22年度労働力調査（15〜24歳）では、「正規の職員・従業員」は、男性が75.3％、女性が64.1％。
• 最終学歴は、中学卒が約23％、大学卒等は約15％。
  平成22年度学校基本調査（総務局）では、高等学校等への進学率は98.0％、大学等への進学率は65.4％。
• 施設を退所した直後に「まず困ったこと」は、「孤独感、孤立感」、「金銭管理」、「生活費」が多い。
• 施設を退所した直後の困ったときの相談相手は、「施設職員」が最も多く、次いで、「誰にも相談しなかった」が多い。

※資料　児童養護施設等退所者へのアンケート調査結果
※別添　東京都における児童養護施設等退所者へのアンケート調査報告書（ＰＤＦ形式：１．１３ＭＢ）