大阪

　今年４月に府暴力団排除条例が施行されたことを受け、府警は３０日、府内に店舗を置く７社が加盟する大阪百貨店協会（大阪市）に対し、暴力団からの贈答品の注文を断るよう文書で要望した。

　府警によると、組織名が記載された中元や歳暮を受注したり、代紋の入った商品を製作した場合、暴力団の活動を助長する商取引を禁じた同条例に違反する恐れがある。違反した場合は勧告を行い、従わない場合は業者名を公表する。同様の試みは兵庫や福岡でも行われている。

　同協会は「お歳暮シーズンに向けて、注文を断る文書を事前に送るなどして対応したい」。府警捜査４課は「各業界で暴力団排除の気運を高めたい」としている。