８月２１日、８月２４日、９月１日に、インターネットからの情報を元に、東京大学、山形大学、茨城大学の現状を紹介しました。国立大学の代表として登場してもらいました。

　今日はその第４弾、私立大学の雄として早稲田大学に登場してもらいます。
　早速早稲田大学のウェブサイトから財務関係の情報や学生数などのデータを引き出します（２００５年度）。東京大学と比較するため、各項目の値を東大の値で割った比も掲げています。下の表がそれです（表をクリックすると大きくなります。）

　特徴をいくつかあげると、
・学部学生は東大の３倍も在学している。大学院生数は学部生数の６分の１くらい。
・教官（非常勤含む）一人に対する学部生数は８人。東大、山形大、茨城大ではこの数がそれぞれ３人、６人、７人です。つまり、早稲田大学の教官一人（非常勤含む）は、東大に比べて３倍弱の学部生の教育を行わなければならない。事態は、地方大学よりもなお深刻です。
・職員の数は教官数の６分の１強。職員一人あたりの学部学生数は５０人。東大、山形大ではこの数がそれぞれ２．５人、６人です。早稲田大学の職員は東大の５０倍、山形大の８倍教の学部学生に対応しています！（ただし東大、山形大の職員には病院関係も含まれているので全職員の半数が病院関係とすると、これらの値は半減します）。すごい差です。
・教官の中で非常勤の占める割合は６４％！
・職員の中で非常勤の占める割合は１５％。
・教官数は東大の半分、職員の数は東大の５分の１です。
・事業収入と寄付金集めも重要な仕事。

　主要収入は東大の半分にあたる約９５０億円。地方国立大学の数倍の規模です。収入の中で、国庫補助等は１２０億円強で主要収入の中で１３％を占めるだけです。東大、山形大、茨城大の比率は、それぞれ５１％、３９％、５６％と大きな割合になります。国立大学だからです。授業料などの収入が一番重要で、主要収入の７０％を占めます。

　早稲田大学は、他の私立大学と同じように、学部学生をなるべく多くとって授業料等の収入を上げ、さらに事業収入と寄付金集めで主要収入の１１％を稼いでいます。

　　次に使い道を見てみます。主要支出は約８３０億円ですが、そのうち人件費は４２％で、この割合は東大の４８％より少なく、山形大、茨城大の６３％、８２％と比べるとだいぶ健全なことがわかります。
　教育及び事務作業を効率化して人件費を大幅に抑える努力をしています。

　教育研究費は３５５億円で主要支出の３６％を占めます。大勢の学部生に経費がかかるのは当然ですが、よくこれだけの金額を捻出していると感心します。金額ベースだと、東大、山形大、茨城大はそれぞれ３５０億円、２８億円、２１億円でした。早稲田大学は地方国立大学よりもずっと教育研究に努力していることがうかがわれます。

　教官一人あたりに支給される教育研究経費のデータは残念ながら見つかりませんでしたが、多分、研究経費だけに関して言えば、早稲田大学の教官は国立地方大学の教官より恵まれていると思います。

　恐るべきなのは、繰り返しますが、教官の中に占める非常勤の割合です。６４％！
　非常勤教官が６割を超す体制で本当に質の高い教育・研究ができるのでしょうか！
　巷では企業における非正規雇用の増加が問題になっています。その割合のデータは知りませんがこれほどの数値なのでしょうか。
　この点は改めて検討する必要があります。
　また私立大学が運用に使う預金等の資産も別途検討したいと思います。　　　（続く）