野田首相「これだけはやめて」有権者の願いは…

　日本の新しいかじ取り役となった野田佳彦新首相。景気回復に震災復興、原発事故など、問題は山積している。東日本大震災の復興費や社会保障費を賄うため消費税を含め、増税を主張している野田新首相だが、「ぜひやってほしいこと」、逆に「やってほしくないこと」を各地の有権者らに聞いた。

　「憎まれ役を買って出ても持論の増税に向けて道筋をつけるべきだ」と話すのは奈良市北登美ケ丘の主婦、八ツ尾美佐子さん（６２）。「国が財政破綻する前に有効策を講じてほしい。当初からきちんと増税の必要性を明言する野田さんは立派だ」と期待する。

　大津市桜野町の無職、清水昭夫さん（６４）も増税に賛成する。「若者のために年金や雇用対策を充実させてほしい。私たちは年金で最低限の暮らしが保証されているが、孫の世代はそうではない。強いリーダーシップで与野党をまとめてほしい」

　これに対し、「消費税アップだけはやめて」というのは神戸市灘区の主婦、楠見千栄子さん（６５）。「不景気で収入は減る一方なのに、食品や生活用品は値上がりし、家計のやりくりが大変。急激な増税は生活が成り立たなくなる」。奈良市八条町の会社員、金井良成さん（３２）も「消費税増税は止めてほしい。減税による景気回復に政策転換して」と増税には反対する。

　「原子力発電所の安全対策を万全にしてほしい」と注文するのは、滋賀県彦根市大藪町のリサイクル業、箱森昌太さん（２６）。「滋賀は原発がある福井の隣県で、近畿の水がめの琵琶湖が放射能に汚染されれば大きな打撃だ。原発は災害に耐えるようにし、自然エネルギーへの転換を進めてもらいたい」と話す。

　和歌山市の飲食店経営、小川伸也さん（３２）は「福島第１原発の事故収束を含め、震災復興に全力を尽くしてほしい」と指摘。「被災地ではまだ困っている人が多い。党内の派閥争いより、被災者に目を向ける政治が必要だ」。京都市下京区の大学１年、原千尋さん（１９）も「今まで以上に被災地の復興支援につながる政策を早急に実行してほしい」と求めた。

　経済対策のてこ入れを求めるのは、兵庫県芦屋市の会社員、高嶋隆弘さん（５８）。「震災復興も経済が立ち直らないと進まない。実効性のある方針をすぐ打ち出し、世界から取り残されないようにしてほしい」と期待する。

　京都市上京区の主婦、吉田鮎子さん（６９）は、民主党の衆院選マニュフェスト（政権公約）に注文をつける。「国民に約束した公約はきっちり果たしてもらいたい。娘も『子ども手当を頼りにしていたのに…』と話していたが、民主党に嘘をつかれたと思っている人は大勢いるのでは」

　一方、新政権に冷ややかな意見も。大阪府貝塚市の会社員、広本正秀さん（４６）は「どうせ短命内閣で終わるだろうから、何も期待していない」と話した。

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