【ソウル聯合ニュース】来年実施される日本の高校教科書検定について、外交通商部が独島に関する内容が強化される事態に備え、外交努力を強化していることが３１日、分かった。

　この日、国会の独島特別委員会に提出した資料で明らかになった。資料によると、外交通商部は日本の政界や官僚、市民団体と接触。独島について不当な記述が盛り込まれないよう、努力を続けているという。

　外交当局者は、来年３月下旬から４月上旬にかけて高校の検定結果発表が予定されているとし、「今年の中学校教科書検定と同様の内容（独島問題を明記）になる可能性があるため注視している」と話した。

　日本の文部科学省は一昨年の小学校教科書に続き、今年３月、独島を日本の領土と記述した中学校の社会科教科書１２種を検定で合格させた。

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