NEWSポストセブン

　民主・自民・公明は、来年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意した。子育てをしていない8割の世帯にとって、「子ども手当」のような手厚い支援策は「ズルい」という印象を与えてきた。しかし、実は彼らにこそ、この制度は大きなメリットがあった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が重要な視点を提示する。

　＊　＊　＊
　子ども手当について、子供のいない人は損だという指摘があるが、そもそもあらゆる社会保障制度には“もらえない人は損”という面がある。医療費にしても一般の方が支払う保険料の3分の1は高齢者の医療費に使われている。それが「社会で支え合う」ということだ。

　さらに、子ども手当に関しては、これが少子化対策に効果を発揮するならば、社会保障の維持にもつながる政策となる。

　少子化はありとあらゆる社会保障制度に悪い影響を与える。特に年金制度への影響は大きく、現状では現役2.6人で1人を支えている状態だが、2050年には1.1人で1人を支えなければならないという試算があり、このままでは確実に破綻する。

　子ども手当で少子化が改善されれば、結果的に子供がいない方も年金などの形で恩恵を受け、国民全体のメリットになるのだ。現代の子供たちが社会人となれば、自分の親だけでなく、子供のいない高齢者の年金も支えなければならない。その子供たちを「社会で育てる」という発想には間違いはない。

　今までの社会保障制度が高齢者に厚く、子供など若い世代に薄かったのは事実。理由は、票に結びつかないからといわれてきた。そう考えると、子ども手当という政策は、画期的なものと評価できる。

　確かに育児休業や保育所・幼稚園の問題など解決されていない問題は他にも多くあるが、すべての子育て世帯に現金給付という新しい段階に踏み込んだだけでも大きな前進だった。社会保障制度は長期間行なうことで効果が出てくるので、継続が大切。特に少子化対策は1、2年で止めるべきではない。

※週刊ポスト2011年9月9日号

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