家賃滞納で退去命令　発達障害児の専門校に

　発達障害の子どもたちを受け入れている小中高一貫校「湘南ライナス学園」（小田原市）に、独立行政法人「国立病院機構」（東京都目黒区）が家賃滞納を理由に土地建物の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が三十日、横浜地裁であった。赤谷圭介裁判官は同学園に土地建物の明け渡しと、未払い家賃約五千万円の支払いを命じた。学校存続が危ぶまれる事態に、保護者らは「子どもたちの行き場がなくなる」と不安を募らせている。

　同学園は二〇〇五年四月、全国初の発達障害児の専門校として開校。小田原市にある同機構の箱根病院の施設を有償で借りていた。同学園によると、生徒・児童数の減少やずさんな運営で経営難に陥り、〇七年九月ごろから家賃が滞るようになったという。

　判決は「被告に契約上の不履行がある」と認定。「発達障害児の教育という重要な役割を果たすといえども、不払いを正当化する事情に当たらない」とし、学園側の主張を退けた。

　判決を受け、同学園は「この学校がなくなると発達障害児の教育に光が当たらなくなる」とし、東京高裁へ控訴する方針。保護者らは学校存続を求める署名や募金活動を検討している。一方、国立病院機構側は「契約行為である以上、判決は当然の結果」と話す。