ソニー、東芝、日立製作所の大手電機メーカー3社が、世界的に需要が拡大する中小型の液晶パネル事業を統合し、新会社を設立することで大筋合意したことが明らかになりました。
新会社は、官民が出資する投資ファンド「産業革新機構」が約7割、ソニー、東芝、日立が1割ずつ出資して設立されます。スマートフォン人気などで世界的に需要が急増する中小型液晶パネル事業でシャープを抜き、世界シェアトップになります。31日にも正式発表する見通しです。中小型の液晶パネルは高い画質などが求められ、日本勢が技術力で優位に立っていますが、韓国や台湾のメーカーが急激に追い上げています。3社は統合によって規模を拡大し、国際競争力を高める狙いです。