日本では新しい首相が決まり、これは最近5年間ですでに6回目となる。世界はすでに日本で毎年首相が交代することに慣れつつある。東日本大震災後の国の復興という課題のほかに、野田政権には中国やロシア、韓国などとの領土問題も残されている。しかし野田首相はそれらの問題を先鋭化させることはないだろうし、日本の外交政策になにかラディカルな動きがあるとは考えられない。野田氏が得点を稼がなくてはならないのは経済分野においてだ。
東洋大学のアナトリー・コシキン教授は、日本社会では首相の交代によって、経済的な奇跡が期待されており、経済の救済が望まれていると指摘している。
―日本製品は品質は高いものの、諸隣国の製品の安さに押されて、競争力を失いつつあります。まずもってそれは中国および東南アジア諸国です。日本では消費税引き上げのほかに電力価格の引き上げも検討されています。このような状況のなかで野田政権はおそらく、諸隣国との関係改善に取り組むことになるでしょう。
また南クリル諸島については、日本外交の立場に変更は当面ないと予測されるものの、一時のような激しさはもはやみられない。元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、今回民主党代表選挙に立候補した各政治家はいずれも、領土問題での日本の立場を守りながらも、ロシアとの経済関係の発展を望んでいると指摘している。
―日本の実業界および政治エリートの立場からすれば、南クリルの領土問題はなんらの制限も生み出すものではないと見ている。日本の実業界が関心を持てば、プロジェクトは実現されるだろう。かつてソビエト連邦時代には、領土問題の存在さえ認められていなかったものの、多くのプロジェクトが実現されていた。サハリン2の成功や、ヴォストーチニイ港の建設、林業やヤクートの石炭などだ。相互の関心さえあれば、経済協力の問題は容易に解決できるものです。今日、まさにそのような状況だと言えるだろう。
専門家らは、日本とロシアの関係が今後もますます発展することを予測している。
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