原発の過酷事故対策 法規制へ

8月30日 0時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すべての電源が使えなくなるような過酷な事故への対策を強化する必要があるとして、国の原子力安全委員会は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任せていた対策を法律で義務づける方針を固め、具体的な検討を始めました。

過酷な原発事故について原子力安全委員会は、これまで「現実的に起きる可能性は十分に小さく、対策は電力会社が自主的に行うべきだ」という方針を示していて、こうした方針が、福島第一原発で起きた、すべての電源が失われるという深刻な事態を招いた原因の１つと指摘されています。これについて、２９日開かれた安全規制に関する外部の有識者との意見交換の会合で、有識者側から「過酷な事故は、ある程度の頻度で起きるという考えに改めるべきだ」などの指摘が相次ぎました。これを受けて、原子力安全委員会は、これまで電力会社に任せてきた過酷な事故への対策を法律で義務づける方針を固め、水素爆発を防ぐための設備や、事故対応の手順書などの整備、訓練の実施などについて具体的な検討を始めました。今後、有識者の意見も参考にしながら、今年度中に過酷な事故への対策を含めて新しい安全規制の方針を取りまとめるとしています。