原子力政策大綱：改定作業、９月にも再開

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は３０日、国の原子力開発の基本方針を示す原子力政策大綱について、東京電力福島第１原発事故を受け中断していた改定作業を再開する方針を決めた。早ければ９月中に策定会議を再開させる。

　原子力委は昨年１２月から、０５年に策定された現在の大綱の改定作業を開始。これまでに５回の策定会議を開き、核燃料サイクルなどについて議論をしていたが、原発事故で中断していた。

　再開後は原発事故を踏まえ、エネルギー政策との関連や原子力の安全性など、議題や議論の進め方を再検討する方針。

　原子力委は、大綱の前身である原子力研究開発利用長期計画と同様に、５年をめどに大綱を見直す方針にしている。