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2011年7月27日9時0分

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経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室

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 菅内閣の国家戦略室は26日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発54基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約1656万キロワットが不足するとの試算を民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。

 菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は23日、記者団に「なぜ文書(による指示)になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。

 一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト(耐性評価)の実施で来年5月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で1億6297万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた1億7954万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の9.2%に当たる約1656万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。

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