東電賠償、４人家族で４５０万円例示　１０月から支払い

　東京電力は３０日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。まず８月末までの損害について１０月初旬から支払い始め、以後３カ月ごとに実施。避難に伴う宿泊費は１人あたり１泊８千円を上限とするなど、具体的な金額を初めて示した。家族４人の避難世帯が受け取る初回の賠償額は、仮払い分も含めて約４５０万円と例示した。

　東電によると、賠償の基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って決めた。対象は、避難住民５万６千世帯の１５万人分を含め、全体で４０万〜５０万件にのぼる。

　賠償は実費払いが原則だが、領収書がない場合などもあるため、基準額を設けた。避難に伴う費用については、同一県内の移動費用を１回１人５千円、宿泊費は上限１泊８千円、健康診断は１回８千円などと定めた。公共交通機関の運賃や、福島県内の標準的なホテルの宿泊料金などから、東電が独自に算定した。

　被害者は、まず３月１１日の事故発生から８月末までの損害額を、東電が配布する申請書類に書いて請求。書類は９月１２日ごろから配り、東電の本社や福島県内などの補償センターに提出する。東電は、賠償対応にあたる人員を現在の約１２００人から、１０月には約６５００人まで増やす。