－　「平成の開国」、力強く前進　－

　

「平成の開国」が、また一歩、具体的に大きく前に踏み出しました。

　

今日（２月１６日）、日本とインドとの間で、包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）への署名が行われたのです。インドは１１．７億人を有する世界第２位の人口大国（２００７年、国連統計より）。今回のステップは、日本が、活気あるインドと共に成長を図るために、大変重要です。この後、国会での承認手続きを経て、一日も早い発効を目指します。

　

ＥＰＡって何？
ＥＰＡとは、国と国との間で結ぶ、経済連携の取り決め（Economic Partnership Agreement）のことです。関税を双方がほとんど０％まで引き下げることで、輸出入が格段に自由になるほか、国境を越えた送金の自由化、投資規制の撤廃、知的財産保護制度の充実などを目指します。インドとのＥＰＡは、日本にとって、タイ、メキシコ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに続いて、１２番目の締結となります。

　

重要なインドとの経済関係強化
インドの昨年度のＧＤＰ成長率は、８．６％（予想、中央統計局（CSO）資料）。中間層も増えており、たとえば、自動車保有台数は２００３年から２００７年で約１．８倍にも増えています。

　

このように成長著しいインドですが、日本との経済関係は、今のところ両国の経済規模を反映したものにはなっていません。
例えば、日本の貿易額に占めるインドの割合は、約０．８５％で、第２８位（２００８年度）。また、日本の投資相手国の中で、インドは第２０位にとどまっています（２００７年）。

　

　

そんな経済関係の門戸を大きく押し開こうと、今回のＥＰＡでは、インドからの輸入の実に約９７％、インドへの輸出の約９０％の関税を、発効から１０年以内に撤廃するという、画期的な合意が交わされました。

　

実際に、何が変わる？
これにより、インドからの輸入品では、工業分野でほぼすべての品目の関税を即時撤廃するほか、私たちの暮らしの中で馴染み深いカレーや紅茶、エビなどでも関税が撤廃されます。
つまり、これらの物を、日本の消費者はより安く買えるようになるわけです。

　

　

一方、日本からインドへの輸出では、例えば、自動車部品(バンパーや点火コイルなど)をはじめ、リチウムイオン電池やDVDプレーヤー、農産品では、イチゴ、モモ、カキなどの関税が、１０年かけて撤廃されます。
これらの品目を、日本はより有利にインドに輸出できることになります。

　

さらに、両国間における、ビジネスでの出張や転勤、投資家の行き来がしやすくなります。

　

また、インドとはＡＳＥＡＮ＋６（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の枠組みでも経済連携の検討を進めていますが、今日の合意はその足掛かりになるものです。

　

インドとの交渉
インドとのＥＰＡ交渉は、３年９か月、計１４回の会合を東京とデリーで交互に重ねてきました。そして、昨年９月９日の会合で大筋合意に達したのです。１０月２５日には、菅総理がマンモハン・シン首相と総理官邸で会談、交渉完了の共同宣言に署名。その後、シン首相夫妻のほか、関係者を招いて、夕食会を開催しました。

　

　

この時の夕食会でのあいさつで、菅総理は、「包括的経済連携協定は、両国の貿易投資の機会や交流をさらに拡大させることでしょう。私はシン首相とともに、今後もインドとの関係強化に力を尽くすことをお約束いたします。」と述べました。

　

そして今朝、外務省で、前原外務大臣とシャルマ・インド商工大臣が、協定に署名。いよいよ両国にとって、将来のビジネスチャンス拡大への扉が開かれたのです。
「平成の開国」は、これからも一歩一歩、着実に前進してゆきます。

　

【関連リンク】
　・日本・インド経済連携協定（外務省HP）
　・総理の動き－日・インド首脳会談、共同署名式等及び夕食会（平成22年10月25日）