東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住

　東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。

〈東京電力1100人採用へ　大卒335人高卒595人　今一番の勝ち組だぞ〉

　昨年2月16日に発表された2011年度の東電採用計画に関して、ネット掲示板にはこんなスレッドが立っていた。「当初の計画では、福島の第一・第二原発で新しく稼動する発電施設にも配置する予定だった」（東京電力広報部）が、「勝ち組」だったはずの新入社員たちは、華やかな入社式も取り止めになり、今ひっそりと新人研修に入っている。

　そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形になるが、せめて自分が関わった方々には、この気持ちを伝えたく、こうしてご挨拶に来た」と語っていたという。

　こうした一部の例外を除く大多数の社員は、退社など考えもせず、「真夏の東京大停電」回避に向けて走り回る日々を送っている。だがその一方で、将来への不安も当然、頭をよぎる。

「若手社員の間では、東電はつぶれる、もうおしまいって話で持ちきりですよ」（20代男性）

「子供がいて、家のローンが残っている社員は大変ですよ。みんな表だってはいいませんが、親しい人だけで集まれば、カネの不安を口にします。給料は半分になるかもしれない。いや、半分で済めばまだいいかも……」（50代男性）

※週刊ポスト2011年4月29日号