（ＣＮＮ） 米アップルは、中国などのアジア諸国で氾濫（はんらん）するスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの偽造品撲滅に乗り出したものの、中国政府の十分な協力が得られず対応に苦慮している実態が、告発サイト「ウィキリークス」が入手した公電で明らかになった。
在中国大使館の２００８年９月付の公電によると、アップルは同年３月に対策チームを組織して、模造品の撲滅に乗り出した。対策チームのメンバーは、アジアで男性機能不全治療薬「バイアグラ」の偽造品製造を取り締まった経験のある米製薬大手ファイザーからスカウトした。
対策チームのメンバーは在北京大使館に対し、中国で製造されているアップル偽造品は膨大な量があるほか、同社の弁護士が中国当局者への対応に不慣れだと不安を漏らしていたという。
当初の計画では、まず第一段階として偽造品を販売している商店や路上販売業者を取り締まり、次に警察の協力を得て製造工場を摘発、最後にネット販売を取り締まる計画だった。この計画について対策チームの責任者が０８年に、当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったスティーブ・ジョブズ氏に説明したという。
０９年４月の公電によると、中国政府は同年３月、アップルのノートＰＣの偽造品を製造していた工場に対する調査要請を、地元の雇用を脅かすという理由で拒んだとされる。別の中国政府機関は広東省のショッピングモールで計画していた偽造品摘発の計画を、買い物客に逃げられかねないという理由で中止したという。
中国の偽造組織がインドにアップルの偽造品を供給している実態も判明した。インドの当局が行った捜索で、中国から香港経由で持ち込まれた輸送品が見つかったと公電は伝えている。
しかし、アップルが対策に乗り出し、中国に圧力をかけるようになってから３年たった今も、事態はあまり改善していない。米国の専門家や関係者は、中国政府は偽造品の取り締まりをそれほど重視していないと指摘する。
北京に留学経験のある米国人学生によると、偽のｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅ、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を廉価で売る商店や路上販売業者は数え切れないという。
さらに、専門家によれば、中国当局は健康被害が出る恐れのある偽造医薬品の摘発には積極的に協力したものの、ソフトウェアや家電製品についてはそうした姿勢が見られないという。