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過去の事例では多くの国で、また今の日本の政策下では、消費者物価が上がる前に資産価値は先にかなり上がっていると思われます。その時は売り時？でしょうか？

売らなくても家賃が上昇している可能性が高いのでその分でインフレヘッジできると予想する方が多く購入しています。

確かに銀行に貯金するより不動産を所有していた方が高い利回りを確保出来ます。

インフレになれば物価はもちろん、物件の価値や、収益金が上昇する為、収益物件として持ち続けてもいいかと思います。

逆に貨幣（紙幣）価値は下がります。つまり、額面の金額の決まってるものは価値が下がります。30年後に100万円を毎年受け取れる個人年金に加入していても、30年後にもらった100万円は、現在ほどの価値は無いので、現在の30万円分の価値しか無い可能性があるのです。これが資本主義経済の歴史が証明した事実です。

ですから、インフレヘッジが必要なのです。

マンション投資はインフレに強い、と言われる理由を考えてみましょう。

一般的に、インフレに見舞われた場合、預金などの金融資産は目減りし、価値が下がる可能性があります。

例えば、1968年に起きた3億円事件の三億円は、今現在の紙幣価値に直しますと、30億円の価値があるといわれています。つまり、40年弱で紙幣価値が10分の１に目減りしてしまった事を意味します。

その点、マンション投資は、その時代に合わせた収入が得られる為、家賃が大幅に下落する事は考えにくく、逆に、相場にあわせて上昇していく見方が出来るますので、インフレには影響されにくいといえるでしょう。

いよいよ　インフレ到来の兆し。

平成19年4月24日（火曜日）新聞記事によると、家電製品や建材に使う金属素材の価格が軒並み高騰しています。

非鉄では代表的な銅の国内価格が昨年五月の過去最高値に並び、ニッケルなども高いそうです。レアメタル(希少金属)も値上がりしており、これらを使う加工品や最終製品に値上げの動きも出てきたそうです。国際相場は2年で約2・5倍となって、銅の加工品も値上がりしている模様です。東京の取引価格は半導体に使う銅条や銅電線が上昇前の2年前に比べ7〜9割高いそうで、ステンレスなどに使うニッケルの国際価格も1トン4万9400ドルだそうです。2年で3倍になり、最高値圏だそうです。（鉛や亜鉛も高い。）金属高騰の影響は最終製品にも及んでいるそうです。

松下電器産業や三菱電機などは昨秋、ルームエアコンの新商品の店頭予想価格を従来機種より1割程度引き上げる実質的な値上げを表明しました。ステンレスを流し台に使うシステムキッチンメーカーは3〜7%の製品値上げを打ち出しました。更に、企業向けサービス価格は9年ぶりに上昇しています。

日銀が24日発表した2006年度の企業向けサービス価格指数は93.3となり、前年度と比べて0.2%上昇しました。プラスになるのは1997年度以来、9年ぶりです。

企業間で取引する価格の上昇圧力がモノからサービスに広がってきました。企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示し、輸送費や銀行手数料、広告費、不動産賃貸費などが対象です。つまり家賃も上昇傾向に。

いよいよ　インフレ到来に備えた何らかの対策が求められます。ここ最近やっと、都心のマンション価格の上昇傾向が鮮明になってきました。

不動産価格（マンション価格等）は底値を折り返したばかりです。

特にこれからの上昇が期待される都心不動産は今注目されてきています。

特にワンルームなどのマンション経営は、サラリーマンでも、また、まとまった自己資金が無くてもはじめられる資産運用として、不動産投資の中でも特に注目を集めています。

世間は自己責任の時代になりましたが、個人でも、将来のインフレヘッジ（→人生のリスクヘッジ）を考える必要がありそうです。