Googleが同社の「Google+」ソーシャル・ネットワーキング・サイトにおいて、著名人の利用者や、多くの人々が自分の「コンタクト」に追加しているユーザーなどの身元を保証する「バッジ」制度を準備している。

　Googleの関係者であるウェン・アイ・ユー（Wen-Ai Yu）氏はGoogle+公式ブログにおいて、「いずれこの認証バッジは、有名人ではないユーザーや同サイト上で広範な人気を博しているわけではないユーザーも利用できるようにする予定だ」と書いている。

　こうした取り組みの主な目的は、Google+の一般ユーザーがみずからの「Google+ Circles」に入れたいと思う歌手や俳優、政治家、著名人、その他の人気アカウントなどに関する公式プロフィールを提供することだという。

　認証済みのGoogle+アカウントでは、ユーザー・プロフィール名の隣りに薄灰色の円が表示され、その中にグレーのチェックマークが付くそうだ。ユー氏のブログ記事からは、認証バッジが適用されるアカウントとしての資格を有するために、何人の「フォロワー」がいればよいのかはわからなかった。

　Twitterなどほかのソーシャル・メディア・サイトもこうした認証アカウント制を導入しており、多数の有名人がファンと交流を図るのに利用している。

　GoogleはGoogle+において、ユーザーに本名を名乗るよう勧める基本姿勢をとっている。「Facebook」はこのやり方で成功を収めた。本名使用の推奨は、人々が偽名で使用している別のソーシャル・サイトよりも信頼性の高い環境を作り出すことに役立った。

　Facebookが「MySpace」を抜き、世界で最も人気のあるソーシャル・ネットワーキング・サイトとして王座に就けたのは、この本名使用環境のおかげだと考えられている。

　Googleは一方で、ユーザーに同ポリシーを強制し、原則に準拠していないと同社が判断した多くのアカウントを削除したことで、数週間前に激しい非難を浴びた。

　これらの苦情を受けたGoogleは、ルールを守っていないと思われるユーザーのプロフィールをいきなり消去するのではなく、彼らに違反項目を修正するチャンスを与え、アカウント削除の撤回を要求する仕組みを作ることで、一連の通告プロセスを改良していくと話していた。

　それでも一部の人々は、Googleは本名使用原則を見直すべきだと主張している。例えば、反体制政治活動家や配偶者による虐待被害者といったユーザーのプライバシーと安全を守るためには偽名の使用を認めるケースがあってもよいと、彼らは訴えている。

　6月に始動したGoogle+は、まだ限定的なベータ版であるにもかかわらず、すでに2,500万人のアカウント保有者を獲得したと見られている。Google+に登録するには、Googleか既存メンバーから招待を受けなければならない。

(Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)