NHK長崎県のニュース　長崎放送局

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民主代表に野田氏　県内反応は

民主党の代表選挙は、２９日行われた投票の結果、野田佳彦財務大臣が、新しい代表に選出されました。
野田新代表に何を望むのか、県内各地で話を聞きました。
長崎市の田上市長は、記者団に対し、「野田新代表が、核兵器廃絶に対してどのような見解を持っているかまだ分からないが、核兵器禁止条約を世界に働きかけるなど、被爆国として積極的に取り組んでほしい。原発についても短期的、長期的に政府としてきちんとした方針を立て、原発に依存しない社会を目指してほしい」と述べました。
また、長崎県長与町に住む原水禁・原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「最近、総理大臣が次々と替わる上、被爆者団体からの要望にも、真摯に向き合っていないと感じてきた。野田新代表には任期いっぱい頑張ってもらい、原爆症の認定や被爆体験者の問題にしっかり取り組んで欲しい。また、エネルギー政策については、『原発は止める』という姿勢であたってほしい」と話していました。
一方、諫早湾の干拓事業をめぐっても、県内で話を聞きました。
菅政権では、諫早湾の干拓事業をめぐっては、去年、堤防の排水門を開けるよう国に命じる２審の判決を受け入れ政府は、開門調査を実施する方針を決めました。
これについて、諫早湾で漁業をしていて、干拓事業で被害が出たとして、開門には賛成の立場の松永秀則さんは、「菅総理大臣は、諫早湾干拓をめぐる自民党の政策の見直しに取り組んできたが、野田新代表にもその取り組みを引き継いでほしい。漁業の環境は、年々悪くなっており、２審判決にもとづいて、速やかに開門を実現してほしい」と話していました。
一方、諫早湾の干拓地で農業をしていて、開門には反対の立場の荒木一幸さんは、「開門については、農業用水の確保や塩害の面で不安があり、野田新代表には、私たちの納得のいく対策を真剣に考えてほしい。十分な対策がないまま開門することは許されない」と話していました。
また、中村知事は、「開門を命じる判決が確定しているが、開門を進める国の考えはいかがなものかと感じていて、野田新代表には、地域の実情を引き続き訴えていきたい」と述べました。

08月29日　19時36分

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