０２：
一切の侵略戦争を放棄した上で、自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、有事への対応やシビリアンコントロールに万全を期す。

０３：
「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」など、新生日本のデザインに不可欠な新しい概念をしっかりと憲法に明記する。

０４：
道州制を導入し、中央集権の拠点・霞ヶ関を解体し、分権連邦型社会に再編する。

０６：
ベンチャー企業の資金調達方法の多様化、新規企業の生まれやすい証券市場・税制の確立、会社設立要件の緩和など思い切った企業家支援をおこなう。

０７：
情報インフラを早急に整備し、IT立国の形成をはかる。

０８：
厚底型経済を生み出した従来型のバラマキ公共投資から、雇用創出につながる教育、福祉、情報関連分野へと公共投資の大胆な転換をはかる。

１０：
血税の無駄づかいの温床ともいうべき予算の単年度使いきりの原則を改め、節減した予算の一定割合を翌年度の政策予算として各省が保留できる制度にする。

１１：
特殊法人は「廃止」「民営化」または「独立行政法人化」のいずれかに区別し、整理合理化する。

１２：
港湾、住宅、道路、公園など１６本にもわたる公共事業関係長期計画を一本化し、「あれもこれも」つくるのではなく、「あれかこれか」を厳しく選択する。おのずと整備新幹線など不要不急の事業は凍結する。

１３：
国のすべての事業を民間参入の可能性の観点から見直す。
また、民営化する事業の政府保有株式の売却や、遊休地などの国有資産の売却によって財政の健全化を推進する。

１５：
年金制度への不信を払拭し、制度の長期的安定をめざして、基礎年金は全額税方式に改め、セイフティーネットを確立する。その財源は消費税の一部を充てる。厚生年金の改革は景気動向や雇用環境をにらみなら、もっと緩やかに行う。

１６：
国民医療費を抑制するために、患者負担や保険料の引き上げなどをする前に、薬づけ・検査づけなどの医療供給側の高コスト体質に思い切ってメスを入れる。

１８：
「自由」であることは「責任」をもつことである。
その意味からも、少年法を改正し、刑事罰適用年齢を引き下げる。
〔既に改正されました〕

１９：
小学校から英語教育を必修化するとともに、その内容についても、いわゆる受験英語から実用英語への転換を徹底する。

２１：
「水素」や「風」「太陽光」などの新エネルギーの研究開発およびその普及を大々的におこなう。

２２：
大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルや産業構造を環境負荷の少ないものへ転換するために、「環境税」を導入する。

２３：
資源利用の節約とゴミゼロ社会をめざした「資源循環・廃棄物管理法」を整備する。

２５：
核軍縮・不拡散と核廃絶のために、唯一の被爆国として積極的に行動すべきであり、その足がかりとして国連安保理の常任理事国をめざす。

２６：
緊急事態に際し、自衛隊の活動が円滑におこなわれるように、もしくは、自衛隊が超法規的措置をとることのないように、有事法制の整備を早急におこなう。

２８：
流れない水は腐りやすいのと同様に、権力の集中するポストに長く居座り続けることは腐敗を生みやすい。したがって、議員の任期を一定限度に制限する「任期制限法」をつくる。併せて首長の多選も禁止する。

２９：
インターネットを利用した選挙活動を可能にする。
また、迅速かつ低コストで投票できるよう「電子投票制」を導入する。

３０：
昭和５５年に廃止された「立会演説会」を復活させ、日本中を談論風発の政治風土に塗り替える。