厚生労働省は29日、2010年の非正社員の実態調査を発表した。正社員でない労働者の割合は39%となり、3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。非正社員になった理由を聞くと「正社員として働ける会社がなかった」との回答が増加した。雇用環境の悪化で不本意ながら非正社員に就く人が増えている。
発表したのは「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、5人以上の民間事業所(1万)と3万3000人の労働者が答えた。働く人のうち正社員が61%、パートが23%、派遣が3%、契約社員が4%だった。
就業形態別に今の仕事に就いた理由を聞くと、パートで働く人は「自分の都合のよい時間に働ける」との回答が50%と一番多かったが、前回調査に比べて6ポイント低下した。
一方、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45%と最も多く、前回の37%から上昇した。慶応大の山本勲准教授は「リーマン・ショック後の景気悪化で正社員の働き先がなくなり、やむを得ず非正社員になっている人が男性を中心に増えた可能性がある」と分析する。
今後どういった働き方が良いかを非正社員に聞いたところ、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78%。一方で派遣は「正社員に変わりたい」が51%、「現在の就業形態を続けたい」が41%と拮抗した。非正社員で正社員になりたい人に理由を聞くと「雇用が安定している」という回答が77%、「より多くの収入を得たい」が72%だった。
厚生労働省、厚労省、正社員、非正社員、山本勲
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