８月２７日、うれしい便りがありました。

　東京で在日１世のご両親とともに暮らし、特別永住資格を得ていたＡさんは、ヨーロッパに留学中外国で事業をはじめ、家族に何度か手伝いに来てもらい、しばらく帰国しなかった間に、５年の更新機関が過ぎて永住権を失っていたことを知りました。再入国のたびに指紋を取られ、厳しい検査がされる現状を相談受けていました。

　服部良一衆議院議員の事務所を通じて法務省に問合せを行っていただきました。一旦失った特別永住資格は、再交付できる定めが法律に規定がないことがわかりました。本来、植民地時代に強制連行などで日本に住まざるを得なくなった歴史的背景から、権利として獲得されたはずの特別永住権は、国の考え方はあくまで「恩恵」であり、いちど失った場合は再交付できる定めがないというひどい制度だったのです。

　Ａさんは弁護士の力を借りて制度自体の不当性を争うことも考えたのですが、お父さん亡くなり、一人のお母さんを支えなければならないため、ひとまず定住資格をとって、永住権を取り戻すステップとすることにしました。入管に一緒に相談にゆき、制度の矛盾には入管窓口も困っていることもわかりました。定住資格申請書を作成し、申請したところ、Ａさんと家族の実態から、昨日入管から交付するとの返事があったとの知らせがありました。近々Ａさんは、仕事で出国しますが、再入国も可能となったとのことで一安心です。今後、この問題では法改正などの取り組みをさらに進めてゆくことを約束しました。

　森原さんをはじめ服部事務所のみさんには、的確なアドバイスや側面からの援助ありがとうございました。