野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増

民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
　
最悪の選択である。
　
野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、２００７年から２０１１年までの４年間で４５兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。
　
国会での首班指名選挙では、民主党の元の主流派勢力が野田氏に投票しないことも考えらえるから、野田氏がそのまま内閣総理大臣に就任する保証はないが、仮に野田氏が首相に就任する場合には、日本経済が崩壊の方向に向かう可能性が著しく高まることになる。
　
１９９６〜９８年、２０００〜２００３年と、バブル崩壊後に二度の政策逆噴射による日本経済破壊が存在するが、野田氏が首相に就任する場合には、三度目の政策逆噴射による日本経済破壊が生じることになる。
　
米国、欧州、日本が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に進むならば、世界経済は２０１２年に向けて大混乱に突入する可能性が高まる。
　
世界経済は２００８〜２００９年のサブプライム金融危機の後遺症を背負った状況にある。２００９〜２０１０年の積極経済政策により危機を一時的に回避したものの、世界経済は依然として水面下に巨大マグマを抱えている現実を踏まえる必要がある。
　
世界全体に格付け機関が緊縮財政を求めることを含めて財政再建原理主義が台頭しているが、巨大金融不安マグマが水面下に存在するなかでの財政再建原理主義の台頭は極めて危険である。

野田佳彦氏が新首相に就任する場合、財務省の天下りは全面擁護される一方で、超緊縮財政政策が実行されることになるだろう。その場合、日本経済が崩壊の方向に進むことは予想に難くない。
　
民主党の本来の主流派は、代表選勝利を優先するならば、中間派をも広く取り込む戦術を採用するべきであったが、中間派との連携を取らずに、元主流派単独での政権奪取に進んだ。その結果としての代表選敗北である。
　
この戦術には、民主党からの分裂も辞さずとの強い意志が示されているようにも思われる。
　
その意味で、次の焦点は国会での首班指名選挙に移行することになり、今後の変化から目を離せない。
　
しかし、野田佳彦政権が誕生する場合には、日本の経済政策が財務省に完全にコントロールされることになり、日本経済は極めて厳しい局面に突入し、さらにそのなかで大衆大増税が強行実施されることを想定しなければならなくなる。