設置が決まらないフザけた理由

＜そこまでして菅や経産省のウソを隠したいのか＞

　民主党が低レベルの「代表選」に明け暮れているため、政府も国会も開店休業状態。実は、原発事故の調査委員会を国会内に設置する法案が今国会に議員立法で提出されているのだが、民主党だけが了承しないため、このままでは廃案になってしまいかねないのだ。

　与党では国民新党も設置に賛成している。あれだけの大規模な事故なのだから、国会が主体的になって多角的に調査するのは当然。委員会設置は議運の了承で決まるから、１日あれば済む話なのに、民主党はなぜ反対なのか。

「畑村洋太郎・東大名誉教授が委員長の原発事故調査委が既に存在しますが、あれは政府が設置した委員会で、菅首相の諮問機関のようなものです。今回の事故では、官邸や経産省も調査対象。政府の委員会が政府を調べるのでは、お手盛りになる危険性がある。だから国会に独立した機関をということで、民主党内でも賛成意見は少なくないのです。ところが安住国対委員長など執行部が難色を示している。代表選でそれどころじゃない、ということなんですかね」（民主党中堅議員）

　国会に置く事故調は、政府から完全に独立し、首相や閣僚も検証の対象となる。委員は国会議員以外から選び、両院議長が任命。参考人招致や資料提出要求などの権限もある。

　法案提出の中心メンバーである自民党の塩崎恭久元官房長官がこう言う。

「原発事故は世界中が注視する問題です。政府の委員会しかなければ、どんなすばらしい調査をしても、世界は調査内容を信用してくれないでしょう。国会に独立した委員会を置いて、２つのチェック機関をつくることで、むしろ政府の調査への信頼度も高まるはずです」

　もはや民主党は、退陣する菅首相に気を使う必要はない。菅や枝野のウソ、経産省と原子力安全委員会のデタラメを隠したまま、原発事故を収束させることなんて無理なのだ。放射能のダダ漏れを少しでも詫びる気があるなら、会期末の今月３１日までに事故調の設置を決めるべきだ。

（日刊ゲンダイ2011年8月26日掲載）