河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は28日、同市内のホテルで初の党大会を開いた。次期衆院選での公認候補擁立などの活動方針を確認し、減税と脱原発を旗印に国政進出を目指す方針を鮮明にした。
大会には名古屋市議、愛知県議ら地方議員43人、民主党を離党して減税日本に加わった佐藤夕子衆院議員(愛知1区)と支持者ら計約100人が出席。河村氏は「減税は権力と戦う一つの道。日本中に税金を払う庶民のための政治を広めていきたい」と述べ、党勢拡大への決意を示した。
代表に河村氏、副代表に佐藤氏、幹事長に広沢一郎・愛知県議(名古屋市瑞穂区)を選び、減税や地域主権、住民自治の推進を掲げた綱領を発表した。
河村氏は記者団に「日本中増税のむちゃくちゃな政治を改めるには一人でも多く(候補者を)立てなくてはいけない。国政に力がないと地域主権も実現できない」と述べ、名古屋市内の5小選挙区を中心に首都圏などでも衆院選候補者の選定を進める考えを表明。自身の国政復帰については、任期中は市政に専念する意向を示した。【福島祥】
毎日新聞 2011年8月29日 1時55分(最終更新 8月29日 2時23分)