外資系保険のガン保険売り止めの真相

　外資系保険会社はガン保険の募集を減らすためにＣＭをしていない、という芸能人のふとしたツイート。しかもその理由が「全国的に子供が被ばくしているのではないか」という衝撃的なモノ。外資系保険会社の中で、どのような情報が飛び交い、どこまで本当なのだろうか。

■日本法人の役員が日本脱出

　きっかけはお笑いタレント、ほっしゃんさんの以下のつぶやきからだった。
　「生命保険会社に勤める知人が、『最近、ガン保険のＣＭがなくなったと思わへん？』と。理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。特に0〜6歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道〜関西圏が汚染地域として指定されてると」（原文ママ）

　ほっしゃんさんは8万人以上のフォロワーを持ち、この発言は即座に100人がリツイート。もし、このツイートのすべてが本当であれば、相当に汚染が拡がっていることになり、国民を不安に陥れることになる。

　外資系金融業界もそうだが、保険業界でも3月11日の東日本大震災の直後に浮足立ったことはあったようだ。それを象徴するような出来事があったという。事情を知る関係者は次のように話す。

　「某外資系保険会社の日本の役員が地震の直後に、突然会社を辞めて香港に逃げたと聞きました。社員たちは役員が辞めたということで、ビックリして訳がわからなくなったそうです。理由は、原発事故による放射能汚染みたいです」

　当然ながら、この出来事は業界内部で瞬く間に拡がって、社員を不安がらせた。

■コストカットでＣＭを手控えただけ？

　日本で3月と言えば年度末にあたり、また新年度への移行時期で、役員が離れるということは考えられない。現場は当然浮足立ったが、火消しのために「社員対象の放射性物質に関しての研修が行われたそうです」（前出の関係者）という。外資系保険会社がいかに、原発事故に対してナーバスになっていたかがわかる。ちなみに、新入社員にも原発事故の研修を行った社もあるそうだ。

　ただテレビＣＭ出稿が激減しているという件に関しては「震災後はどこの企業もテレビＣＭを手控えたからでしょうし、よりシビアに経費カットを目指すと広告費ということになりますよね」と国内保険大手の中堅社員は話す。

　そこでツイート中で最も問題となるのが、ガンの発症率が上がっているために売り止めしているという点だろう。もしも、本当であれば衝撃的だ。国内大手中堅社員は「あくまで想定上、計算した可能性はありますが、そこまで化学的な裏付けを保険会社が持つことはできないのでは」と否定した。

　震災後に相当にナーバスになっていた様子は伝わってきた。しかし、ツイッター発言を裏付けるだけのものはないようだ。震災後からどの企業もテレビＣＭの出稿を見直していることから、こうした話につながった可能性はある。


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