2011/06/18
カエルニュース 386号 2011/6/18
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社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 386号 2011/6/18 ＼^o^／
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★☆ 2011年6月15日
新しいエネルギー政策のスタートに ☆★
大震災の気付かせてくれたもの
3月11日の東日本大震災、地震・津波そして福島第一原発事故
は、その被害のあまりの甚大さ、悲惨さから3.11と日付で呼ばれ
る出来事になりました。それまで、そこにあったはずの村も家も
人々の暮らしも根こそぎ波にさらわれて、さらに今も放射性物質
の放出は続き、海の汚染は周辺国まで広がっています。
私は震災から2週間後に初めて宮城県三陸沖の市町村を、社民
党の同僚であった菅野哲雄元衆議院議員の案内で訪れました。彼
も気仙沼で被災していましたが、幸い住居も親族も無事、そして
被災直後から小さな集落を住民の安否確認に歩き回っておられ、
現地の在りし日の姿、跡形も無くなった村や街の現況を詳しく教
えてくれました。
津波の後、さらに火災の広がった気仙沼港の惨状はもちろん、
バラバラに壊された防波堤、丸ごと消えた駅舎とねじ曲がった山
あいの線路など、津波の勢いのすさまじさにたじろぎながら、ふ
と見上げる高台には昔ながらの神社が残されていました。人々の
中に語り継がれた津波からの避難場所であったことやその生活の
知恵に改めて驚かされたものです。気仙沼だけでなく田老、唐桑
でも同じ光景に出会いました。
まず生命の砦を守る
また徳洲会の仲間がTMAT（徳洲会医療救援隊）として震災直後
から医療支援に入っていた関係で、その拠点となっていた南三陸
町の避難所となったアリーナや気仙沼の本吉病院なども訪れまし
た。多くの医療者の必死な救援、連携活動がしっかりと展開され
ていることを確認して、大変うれしく頼もしくも感じたものです。
また今回の震災で津波によって直後に死亡された方が大半で
あったことも阪神淡路大震災との違いでした。
以降、国会スケジュールの合間、また地元日程などを先送りし
ながら、2週間に１回ほどのペースで被災地を訪れました。運良く
助かっても被災によるストレスや医療不備で生命の危機にさらさ
れる人達が多いこと、透析など生命をつなぐ医療のための拠点確
保も重要と考え、医療機関を中心に見て回りました。
今回の震災で現地の医療関係者は皆さんは、必死で診療を守り
ました。「タイム」誌上で有名になった志津川病院の若い医師菅
野武さんの命がけの患者避難活動だけではありません。高齢化や
過疎化の進んだ東北地方は日本の中でも医師不足が著しく、しか
しそれでも地域を守ろう、住民を守ろうと働いた医療関係者は自
らも被災しながら、また食事や薬もガソリンも不足する中で、外
からの応援にも助けられながらの診療でした。
とりわけこの視察で訪れた仙台の厚生年金病院や社会保険病院
は、病棟の三分の一近くが壊れたにもかかわらず、前者は災害拠
点病院としてフル活動、後者は震災当日から500人もの透析患者
を受け入れて不眠不休で働きました。その活動を国会審議でも取
り上げて、超党派の議員立法で病院存続のための法律を成立させ
ました。これらの病院は小泉改革の時代に「売り払い」方針が出
されていたものです。しかし医療こそ地域を支える共通資本、簡
単に売り買いすべきではないのは当然で、震災によってその重要
性が再確認されたのです。
多くの心ある首長達との出会い
東北自動車道の再開通によって行きやすくはなりましたが、岩
手までは遠く、花巻空港を利用して県内に入りました。
今度の震災で岩手県内でいち早く海岸部の被災地の中間拠点と
して大活躍したのが内陸部寄りにある遠野市でした。自衛隊の基
地があり、昔から物流の拠点でもありました。三陸沖津波に備え
て災害救助訓練を行っていたのが本田市長です。庁舎は地震でひ
びが入っていましたが、各県・市町村からの救援ネットワークの
本部を置きフル活動、まさに「備えあれば…」を体現した形です。
国からの指令や救援が滞る中で、自治体同士の横のつながりこ
そ、また地域でのネットワークこそ最大の危機管理対策であるこ
とを学ばせてもらいました。
手すりにつかまってかろうじて一命を取りとめた南三陸町の町
長もアリーナに災害対策本部を置きながら、秋鮭の取れる頃には
漁業の再開を夢見てがんばっておられました。とにかくどの首長
も住民の生命と暮らしを守るべく一生懸命でした。
私が最も多く通うことになった福島県でも、とりわけ原発被災
地の南相馬市や飯舘村の首長からお聞きした地域への思いや原発
事故を乗り越えようとの覚悟には頭が下がります。
原発事故の状況を知るための情報はほとんどない中、国の避難
指示に振り回され、南相馬市では今も区域や住民が３つにも４つ
にも分断されており、また飯舘村では事故後１ヶ月以上も経って
から避難命令が出る始末。自分達の未来や生活再建すら立てられ
ない制約の中で、バラバラになりがちな市民・村民の気持をどう
受け止めて再生に向っていくか、試行錯誤の毎日だと思います。
国はあらゆる必要な支援策を打つべきです。
「希望」に向かって
こうした被災地の状況にもかかわらず、国会ではパワーゲーム
そのものの首相不信任騒ぎ、その後の国会休業状態が続いて本当
に腹立たしい限りです。
私自身はそうした騒動とは一線を画して、とにかく「生命」の
ために頑張りたいと思い、現在は二つの活動に集中しています。
一つは原発事故から20キロ圏内いわゆる警戒区域に取り残され
た動物（牛・豚・犬・その他のペット）など、とりわけ畜産動物
を殺処分させないために、また将来の畜産の可能性を残すために
も、その生命を守り育てる取り組みです。
多くの誤解・偏見がありますが、実はこの圏内の牛や豚はほと
んど放射能汚染されていないのです。また今後も清浄な飼料で飼
育すれば十分畜産として成り立ちます。
そもそも今回の原発事故後放射能汚染が騒がれることはあって
も、それをどう除染したり、軽減させたりするのかは全く策が取
られていないことが問題です。
子ども達が通う学校校庭の問題から畜産・田植えに至るまで全
て正しい対策とは思えません。チェルノブイリでは事故後、土壌
汚染や牧草汚染への対策が熱心に進められたことの教訓
を日本政府は全く生かしてしていないのです。
そして今一つは、これだけ厳しい現実を生み出した原発は、そ
もそも生命の尊重や環境の保護とは相容れない技術です。一日も
早く原子力に頼らないエネルギー政策を打ち立てるために、もっ
ともっと自然エネルギー（再生可能エネルギー）を進めるべきで
す。全量固定価格買い取りを認める「再生可能エネルギー促進法
案」を何としてでもこの国会で成立させる、これに全力で取り組
みます。
阿部知子
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