福岡

　直方市が０７年度、市議会各会派に交付した政務調査費を巡り、会派が本来の目的から逸脱する支出をしていたとして、市民が市長を相手取り各会派に返還命令を出すよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２６日、福岡高裁であった。広田民生裁判長は、計約１５万円を返還請求するよう命じた１審を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　１審で返還命令を出すよう命じられた４会派は、明政会（９万円）▽緑政会（２万７６００円）▽信政会（２万７６００円）▽すゞかけ（１万円）。

　明政会は麻生元首相のパーティー券に３万円と松山政司参院議員（自民）のパーティー券に６万円を支出。他の３会派はいずれも麻生元首相のパーティー券の購入やその旅費などに使い、それぞれ、研究研修費としていたため、１審は「公金を特定の者の政治活動に充てることになり極めて不適切」と指摘していた。原告側がほかにも不適切な支出があると、控訴していた。【岸達也】

〔筑豊版〕