【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。

　国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。

　同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。

　中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。

　来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約５万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合、選挙権を行使できるようになる。

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