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06/30（木曜日）
難航していた「社会保障と税の一体改革」案が、政府・与党検討本部でついに決定された。
社会保障は1946年、日本国憲法第25条に初めて盛り込まれてから本格的制度構築が始まり、国民と国家にとっての根幹をなす制度として発展してきた。私自身1946年の生まれで、社会保障の恩恵を最も受けてきた世代だ。
しかし最近の20年、少子高齢化や非正規雇用の拡大など、社会保障を取り巻く環境は激変した。その中で、国民が安心できる社会保障制度を維持していくためには、財政を含め根本的な改革が必要なことは、誰の目にも明らかだ。ところが、財源問題など、選挙の際に不人気な政策であることもあって、大きな改革はずっと先送りされてきた。
今回、政権と与党が、財源問題も含めて改革案を決定したことは、まさに歴史的な意義がある。今後はこの案を野党に提示し、幅広く国民的議論を繰り広げ、国民皆の手で改革を実現したい。