昨日、原発事故の収束作業に携わっている方々からお話を伺うためと、原発周辺で避難している自治体の市町村長さん達などとの話し合いのため、福島を訪ねました。

原発事故現場では、東電社員だけでなく関連企業やゼネコン関係者など、何千人もの人が作業にあたっています。現場の皆さんの献身的な努力には、頭が下がります。おかげで収束作業はかなり進み、ステップ１の工程がほぼ予定通り終わって、明後日(19日)にはステップ２に移ることができる見込みです。

約30分の対話では、まず私の方から、「かなりのところまで原子炉が抑えられつつあるのは、皆さんの献身的な働きのお陰だと、本当に心から感謝しています。皆さんの力で、日本が救われていると思っています」とお礼を申し上げました。こうして直接対面して、感謝の気持ちをお伝えする機会を持てて、本当に良かったと思います。もちろん、作業環境の改善など、政府として出来る限りの努力を続けることもお約束しました。

その作業環境については、一番の心配事は熱中症だという話を、この席であらためて伺いました。放射線防護服で体温が上がってしまうので、朝の非常に早い時間から作業を始め、日中の暑い時間は休養に充てざるを得ないといいます。現場に行く人達の健康管理を担当している医療関係者から、バックアップ体制の強化について要請も受けました。しっかり対応します。

また、原発周辺の12の自治体の首長、議長さんとの話し合いも、有意義でした。できるだけ早くもとの所に帰りたい、という強い要望を、あらためて伺いました。全力を尽くします。

原発事故を巡っては、このような《目の前》の課題に1つ1つ対応しながら、同時に原子力エネルギーの《長期的》あり方を決めてゆかねばならない、という遠近両にらみの対応が急務です。後者の観点から、私は4日前の記者会見で、「脱･原発依存」を指し示しました。政府方針決定の前に私個人の考え方を明かしたことを批判する声も聞きますが、まずトップが方向性を示すのは、当然のことです。

一昨年、オバマ大統領はプラハでの演説で、「核兵器の無い世界を追求する」と、《将来の世界が目指すべき方向》について大統領の考えを述べられました。同様に私が「原発が無くてもやっていける社会を目指す」と言明したのも、《将来の日本が目指すべき方向》について総理大臣の考えを述べたものです。

私は、３月11日の事故を受けて、原発政策を含むエネルギー政策全般を、内閣としても党としても本格的に議論することが必要だと考えて来ました。今回の発言以降、その是非をめぐる議論が多方面で活発化していることを、歓迎します。今こそ、大いに論じ合うべきです。