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07/22（金曜日）
昨日、原発の安全チェックの仕組みが、具体的に大きく前進しました。総合的な安全評価（いわゆるストレステスト）の手法と実施計画が、原子力安全・保安院によって策定され、その報告を受けたのです。
今回の件では、「ストレステストの必要性についての私の指示が遅かった」ことで、関係者に大変ご迷惑をおかけしました。しかし、ことの本質は、「原発を推し進めてきた経産省に属する保安院だけで、原発の稼働再開に関する安全基準を決め、自ら判断する、というやり方で良いのか」という点にあります。《段取りの問題》は反省しますが、《仕組みの問題》はより重要です。
近い将来、抜本的な安全基準や体制の見直しが必要ですが、それが出来上がるまで手をこまねいているわけにはいきません。当面は、保安院だけでなく、独立機関である原子力安全委員会にも関与してもらいながら、現実の安全チェックを進めてゆかねばなりません。
実際、昨日の実施計画決定までには、【安全委員会からの要請(今月６日)⇒保安院による計画案提出⇒安全委員会からの強化指示⇒保安院による修正⇒安全委員会が妥当と確認(昨日)】という経緯がありました。あまり報じられていませんが、「保安院だけで決めて良いのか」という問題の核心は、制度的変更を待たず、事実においてクリアされつつある状態です。
さらに、安全基準は事前に公開することで、多方面の専門家の目によるチェックも働くようにされました。今後は、この安全評価の実施計画を地元自治体に説明し、その後、電力事業者に実施を指示することになります。
そして、１～２ヶ月を要する評価の結果については、電力事業者からの報告を受けて、まず保安院が、次にここでも安全委員会が、その妥当性を確認するという手続きを踏みます。こうした複数の機関の専門家の判断を受けた上で、私を含む4閣僚で協議し、地元の意見も聞いて、最終判断を行うことになります。
手間はかかりますが、これは必要な手続きです。国民の安全、安心のために。