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08/09（火曜日）
６日と今日(９日)、６６年目の広島・長崎を訪ねました。両日とも、被爆者の皆さんや、去年から政府が委嘱を始めた「非核特使」の皆さんから、お話を伺う時間を持ちました。（その本題については、機会を改めて記します。）この席で、何人もの方から東電福島原発事故を心配する発言があり、原発に依存する社会から脱していって欲しいという強い希望が語られたことは、大変に印象的でした。
私自身も、式典の挨拶では、先月１３日の会見で明示した《脱・原発依存》の方針を改めて表明しましたが、ただ言葉を繰り返しているだけではありません。先月１３日と今現在を比べると、言葉の裏打ちとなる実務は、着実に前進しています。今まさに、この方針を推し進めるための《行政の仕組の変革》が、目に見える形で始動したところです。
これまでの体制の抜本的な打破に向けて、車の両輪のように頑張ってくれているのは、海江田経産大臣と細野原発事故担当大臣です。まず海江田大臣は、経産省の原発関連の「人心一新」を考え、現在の事務次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を一斉に交代させることを先週発表しました。国民の皆さんの信頼を取り戻すべく、この姿勢でどんどん進めて頂きたいと思います。
一方、細野大臣は、先週末、原子力安全規制に関する新組織のあり方について「再編試案」をまとめました。所属は内閣府か環境省か、といった点の詰めは残っていますが、肝心なのは、これでついに原子力安全・保安院の原子力安全規制部門が、経産省から切り離されるという点です。私がずっと問題視してきた“推進側と規制側の同居”構造は、これで解消されます。
いついかなる時も最優先されるべきは、《国民の安全》です。ところが今までの原子力・電力行政は、一部の既得権や企業の利益を時に優先させかねず、“原子力村”などとも言われてきました。中味(人事)と器(組織)の入れ替えで、もう後戻りはさせません。